とき 令和7年6月5日(木曜日)10時30分~
ところ 佐伯市役所 5階 庁議室
内容
・令和7年第4回佐伯市議会定例会提出議案について
【議会関係資料】
・ありがとう赤ちゃん訪問について
・こども家庭センターの開設について
・佐伯市男女共同参画啓発映画上映会の開催について
・移住促進ガイドブック「さいき暮らしな日゛(ナビ)」の発行について
令和7年第4回佐伯市議会定例会提出議案について
1.会期
6月10日(火曜日)から7月2日(水曜日)まで
2.議案等の件数
予算議案1件、予算外議案6件、専決処分の報告1件、報告事項2件
3.予算議案の概要
(1)令和7年度一般会計補正予算(第1号)の規模
補正額:13億3,232万円 令和7年度予算総額:441億3,232万円
(2)主な事業【歳出】
ア 特定地域づくり事業協同組合支援事業(地域振興課)【新規】4,563万円
特定地域づくり事業協同組合制度により設立された、佐伯特定地域づくり事業協同組合(事業者の労働需要等に応じた労働者派遣事業と一般社団法人佐伯市ベースボールイノベーション協会による硬式野球を通じた地域貢献活動を実施)に財政支援を行う経費を計上(負担割合:国8分の1、県8分の2、市8分の1、事業者8分の4)
イ 上堅田地域コミュニティセンター整備事業(コミュニティ創生課)【新規】7,092万6,000円
老朽化により建替が必要な上堅田地域コミュニティセンターと、児童数の増加により面積が不足している放課後児童クラブを複合施設として建設する経費を計上
ウ 農林水産物の消費拡大事業(祭日豊)(水産課)【新規】943万9,000円
九州一広い佐伯市の豊かな農林水産物をPRするため、これまで行ってきた水産業に特化した消費拡大イベントに農業と林業を加えた「佐伯市農林水産祭 祭日豊」の開催に係る経費を計上
エ 都市形成促進事業(都市計画課)500万円
佐伯市立地適正化計画に定める居住誘導区域内に、区域外居住者が佐伯市産木材を使用した住宅を新築、増築、改築及びリフォームした際に補助金を交付する経費を計上(負担割合:市3分の2、対象者3分の1、森林環境譲与税基金繰入金充当)
オ 被害調査支援システム整備事業(防災危機管理課)【新規】2,222万5,000円
大規模災害時に市民の生活再建に必要となる罹災証明書を迅速に発行するため、被害調査の計画策定・進捗管理、タブレット端末を活用したデジタルでの被害調査を可能とするシステムの導入に係る経費を計上(国2分の1)
カ 市立学校再編検討事業(教育総務課)【新規】111万9,000円
児童・生徒数の著しい減少を踏まえ、教育活動の充実を図るため、市立小・中学校の統廃合を含めた適正規模・適正配置等の再編を検討するための経費を計上
キ 中学校エアコン整備事業費(教育総務課)【新規】7,510万5,000円
教育環境の改善を図るため、中学校の特別教室(理科室等)にエアコンを整備する経費を計上(国3分の1)
ク 総合運動公園遊具広場改修事業(体育保健課)【新規】300万円
老朽化が進んでいる総合運動公園遊具広場の遊具の改修を行う経費を計上
4 主な予算外議案の概要
議案第63号 工事請負契約の変更について(令和6年度公園施設長寿命化事業野岡緑道美土里橋下部工工事)【建設総務課】
令和6年度公園施設長寿命化事業野岡緑道美土里橋下部工工事(令和6年第4回(9月)市議会定例会において、その請負契約の締結について議決済み)において、場所打杭工及び仮締切工の施工に当たり、旧橋のコンクリート基礎出現に伴う追加作業及び工法変更に必要な経費を追加することに伴い、工事請負契約の一部(契約金額)を変更しようとするものである。
(1)契約の相手方
佐伯市9030番地
南九・丸和特定建設工事共同企業体
代表構成員 株式会社南九建設
代表取締役 佐藤 優
(2)契約変更事項
契約金額
変更前 2億4,611万9,874円
変更後 2億8,311万4,700円(3,699万4,826円の増額)
【その他参考事項】
(1)工事の主な変更内容
(1) 場所打杭工 橋台の場所打杭工において、地中障害物の撤去作業を追加
(2) 仮締切工 A1橋台の仮締切工において、地中障害物を破砕しながら鋼矢板を圧入できる工法へ変更
(3) 仮締切工 A2橋台の仮締切工において、地中障害物の撤去作業を追加
(2) 工事内容の変更理由
(1) A1橋台とA2橋台の基礎工において、場所打杭施工中に旧橋のコンクリート基礎が出現したことから、地中障害物の撤去が必要となった。
(2) A1橋台の仮締切工において、鋼矢板圧入時に旧橋のコンクリート基礎が出現したことから、地中障害物を破砕しながら鋼矢板が圧入可能 な工法に変更する必要が生じた。
(3) A2橋台の仮締切工において、既設橋台の取壊しを行ったところ、旧橋のコンクリート基礎が出現したことから、地中障害物の撤去が必要 となった。
(3) 工事費及びその財源内訳の変更 区分
| 工事費
| 国庫補助金 | 過疎対策事業債 | 一般財源
|
---|
変更前
| 2億4,611万9,874円 | 1億2,305万9,000円 | 1億2,300万円 | 6万0,874円 |
変更後 | 2億8,311万4,700円 | 1億4,155万3,725円 | 1億4,150万円 | 6万0,975円 |
増減額 | 3,699万4,826円 | 1,849万4,725円 | 1,850万円 | 101円 |
ありがとう赤ちゃん訪問について
本市のこどもとして生まれてきた「赤ちゃん」とその保護者へ、毎月、佐伯市保健福祉総合センター「和楽」で実施する「乳児健診」若しくは
「のびのび教室」の待ち時間を活用し、市長から「ありがとう」の気持ちをお伝えする。
本市の子育て施策への取組を御理解いただくとともに、保護者との意見交換を行う貴重な機会とする。
(1)対象者等
ア 生後4~5か月児の「乳児健診」対象者とその保護者
イ 生後8~9か月児の「のびのび教室」対象者とその保護者
健診には毎回20数人が参加しており、R6年度の受診率は99.6%。
R6年度出生数は282人(前年度比65人増)
(2)日時及び場所
日時:別紙「乳幼児健康ガイド」参照
場所:佐伯市保健福祉総合センター「和楽」
こども家庭センターの開設について
4月1日から、市役所本庁舎2階に、こども家庭センター「まある」を開設した。
これまで、妊産婦や乳幼児を支援する母子保健機能(子育て世代包括支援センター)と、就学期から18歳未満のこどもを支援する児童福祉機能(こども家庭総合支援拠点)は別々の支援体制であったが、令和4年6月の児童福祉法等の一部を改正する法律が施行され、この2つの機能を一体化し、乳幼児(妊産婦)から18歳未満までのこどもと、その保護者への切れ目ない相談支援を行う機関として、令和6年度から全国的にこども家庭センターの設立が取り組まれてきた。
本市において、昨年度までは母子保健の担当は健康増進課が担い、佐伯市保健福祉総合センター「和楽」内に窓口を設けて支援を行ってきたが、児童福祉との一体化を図るため、母子保健機能を本庁舎2階のこども福祉課に統合した。
これまでの母子保健機能と児童福祉機能を保持しつつ、両機能のさらなる連携強化を図るとともに、医療やこどもに携わる関係機関等と密接な関係の構築に取り組む。
(1) 主な業務内容
ア 妊産婦・乳幼児への健康保持及び増進のための相談・支援
イ 18歳未満のこどもとその保護者の不安や困りの相談・支援
ウ 児童虐待や貧困、ヤングケアラーなどに関する相談・支援
エ 要保護児童対策地域協議会での連携、支援対策の協議
オ 関係機関との連携、支援依頼
(2) 業務体制
保健師・助産師・看護師・臨床心理士・家庭児童相談員・母子父子自立支援員を配置し、子育て家庭からの様々なニーズに合わせた相談支援を行う。
佐伯市男女共同参画啓発映画上映会の開催について(6月5日 時点満席)
佐伯市男女共同参画社会推進条例及び第5次佐伯市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画
社会の実現に向けた理解と促進を図るため、男女共同参画意識をつくる啓発を目的に映画上映会を開催する。
(1)と き
6月20日(金曜日)18時から20時30分まで
(2)ところ
さいき城山桜ホール 小ホール
(3)内 容
映画『レディ・マエストロ』字幕上映
(4)定 員
80人(無料・事前申込み必要)
(5)申込方法
(1)電話 (2)メール (3)申込フォーム(二次元コード)
(6)その他
託児(無料・事前申込み必要)・要約筆記・手話通訳サービスを実施 ※託児申込み期限 6月9日(月曜日)
移住促進ガイドブック「さいき暮らしな日゛(ナビ)」の発行について
本市と株式会社サイネックスの官民協働により、移住検討者のニーズに対応するため、移住促進ガイドブックを発行した。
移住を検討されている方々に対し、本市の紹介や移住者8人の移住前後の感想や「佐伯市の魅力・推しポイント」など移住者目線の内容とした。
さらに、各種支援情報に二次元コードを掲載し本市の情報が分かりやすく伝えられるよう内容を刷新した。
(1)掲載内容
ア 佐伯市紹介・マップ・アクセス
イ 数字で見る佐伯市
ウ 市街地、海岸部、山間部、にぎわい(イベント・食)の紹介
エ 移住者紹介(8人)
オ 暮らしの支援情報(移住者に対する補助金、住まい、教育、農林業サポート、防災、保育・医療・福祉)
カ 「さいきんし」になるまでの5ステップ
キ さいき暮らしのQ&A
ク 耳寄り情報(コミュニティバス路線図、佐伯の湯)
(2)発行部数
1,000部
(3)印刷内容
A4版、見開き、カラー刷り、24ページ
(4)設置場所
市役所地域振興課ふるさと振興係相談窓口、各振興局、大分県東京事務所
大分県大阪事務所、大分県福岡事務所、ふるさと回帰支援センターほか
(5)発 行 元
佐伯市、株式会社サイネックス
(株)サイネックス 本社:大阪市天王寺区、大分支店:大分市都町、全国各地に44の支店及び営業所設置
(6)広 告
紙面下部の市内事業者の広告料により発行。
(7)そ の 他
県内初の、自治体と民間会社が官民協働発行した移住促進ガイドブック。
(株)サイネックスが移住促進ガイドブックを自治体と協働発行したのは、全国初。