本人又は前年の総所得金額等が48万円以下（令和2年度課税分までは38万円以下）の生計を一にする配偶者その他親族に災害又は盗難等による資産の損失がある場合や、災害に直接関連して支出した金額がある場合

　（控除額）
　次のいずれか多いほうの金額
　１：（損失額 − 保険等により補てんされた金額）−（総所得金額等 × 1/10）
　２：災害関連支出の金額 − 5万円

（要件）
　本人又は生計を一にする配偶者その他親族の医療費を支払った場合
※医療費控除の適用を受ける場合は、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用は受けられません。

　健康の維持増進及び疾病への予防として一定の取り組み（＊１）を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他親族にかかる一定のスイッチOTC薬（＊２）を購入した場合（市民税・県民税において平成30年度より適用）
※医療費控除の特例の適用を受ける場合は、医療費控除の適用は受けられません。
＊１申告者が特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診のいずれかの取組を行っていること（適用を受けるために一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示が必要となります）
＊２要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療品から転用された医薬品

　※社会保険料・・・社会保険、国民健康保険、国民年金、介護保険等の支払額の総称

　配偶者その他の親族が受け取る年金から引き落としされている国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料は、その引き落としされている方の控除となります。

　本人、控除対象配偶者又は扶養親族が身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、 療育手帳もしくは障害者控除対象者認定書を持っている場合
※障害の有無は、前年の12月31日時点の状況で判定します。
　　　　　　　

　令和3年度課税分から
（1）夫と死別又は離婚した後婚姻していない、あるいは夫の生死が明らかでない方で、子以外の扶養親族を有しており、前年の合計所得金額が500万円以下の場合
（2）夫と死別した後婚姻していない、あるいは夫の生死が明らかでない方で、扶養親族を有しておらず、前年の合計所得金額が500万円以下の場合
　令和2年度課税分まで
（1）夫と死別又は離婚した後婚姻していない、あるいは夫の生死が明らかでない方で、扶養親族や前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する場合（前年の合計所得金額が500万円以下の方で、前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する場合は特別寡婦）
（2）夫と死別した後婚姻していない、あるいは夫の生死が明らかでない方で、前年の合計所得金額が500万円以下の場合

【寡夫控除】（令和2年度課税分まで）
　妻と死別又は離婚した後婚姻していない、あるいは妻の生死が明らかでない前年の合計所得金額が500万円以下の方で、前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する場合

【ひとり親控除】（令和3年度課税分から）
　婚姻歴の有無や性別に関わらず、前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有する単身の方で、前年の合計所得金額が500万円以下の場合


（控除額）

　【平成30年度（29年分）以前】