所得税の源泉徴収義務がある給与支払者
（外部リンク）は、法人・個人を問わず、前年中に支払った給与等について、支払額の多少にかかわらず、給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）を作成し、給与等の支払いを受けた方が1月1日現在（退職者の場合は退職日現在）居住している市町村に提出することが法令により義務付けられています。（地方税法第317条の6）
提出期限
令和7年1月24日（金曜日）
※法定提出期限は1月31日ですが、早期提出にご協力ください。
佐伯市に提出する必要がある方
前年中に給与等（給料、賃金、賞与、俸給など）の支払いを受けた方（役員、パート、アルバイト、事業専従者、日雇いを含む）のうち、次のいずれかに該当する全員について、給与支払額の多少にかかわらず、提出してください。
〇在職者のうち、令和7年1月1日現在の住所（居所）が佐伯市にある方
〇令和6年中の退職者のうち、退職日現在の住所（居所）が佐伯市にある方
※令和7年1月1日現在で佐伯市以外に住民票がある方であっても、佐伯市に居住実態のある方については、佐伯市に提出してください。
給与支払報告書の記載方法等について
給与支払報告書の記載方法等については、本ページの【様式ダウンロード】に掲載されている記載方法及び国税庁ホームページの「令和6年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（外部リンク）をご参照ください。
また、令和7年度給与支払報告書の摘要欄には、所得税の年末調整で計算に含めた定額減税に関する情報の記載が必要ですのでご注意ください。詳しくは、国税庁ホームページの「令和6年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（外部リンク）の摘要欄の記載要領をご確認ください。
提出方法
給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）は、次のいずれかの方法により提出してください。
〇電子申告（eLTAX）による提出
〇光ディスクによる提出
〇紙媒体による提出
※ただし、前々年に提出すべき所得税の源泉徴収票が100枚以上の事業者は、インターネットを利用した電子申告（eLTAX）もしくは光ディスク等による提出が義務化されています。
電子申告（eLTAX）による提出について
eLTAXとは、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。事前にeLTAXに登録することにより、給与支払報告書等をインターネットを通じて提出することができ、紙の給与支払報告書を提出・郵送する必要がなくなります。
詳しくは、eLTAXホームページ（外部リンク）をご覧ください。
光ディスクによる提出について
給与支払報告書の電子データを光ディスク（CDまたはDVD）に記録して提出することができます。調製した光ディスクに書面の総括表を添付して、郵送もしくは窓口に提出してください。
詳しくは、以下の資料をご覧ください。
紙媒体による提出について
紙媒体により提出する場合は、総括表、給与支払報告書（個人別明細書）及び仕切り紙を、下図のとおり並べて郵送もしくは窓口に提出してください。
個人事業主の方が給与支払報告書を提出する際には、マイナンバーカード又はマイナンバーの記載されている住民票による番号確認と、マイナンバーカード、運転免許証又は保険証等による本人確認が必要となります。
総括表や仕切り紙については、本ページの【様式ダウンロード】より印刷してご利用ください。
ただし、総括表や仕切り紙が本市より事前に送付されている場合は、そちらを使用してください。
給与支払報告書（個人別明細書）については、事前に送付していませんので、本ページの【様式ダウンロード】より印刷するか、佐伯税務署、佐伯市役所1階12番窓口及び各振興局窓口で必要枚数をお受け取りください。
給与支払報告書の仕分けについて（特別徴収・普通徴収）
所得税の源泉徴収義務がある給与支払者（外部リンク）は、原則、市民税・県民税の特別徴収義務者として、従業員等の給与から市民税・県民税を天引きして市町村に納入することが地方税法において定められており、義務となっています。一定の理由に該当する場合を除き、事業主や従業員の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。
給与支払報告書の提出の際には、市民税・県民税を給与から天引きできない退職者、乙欄該当者、事業専従者もしくは下記の理由に該当する者を除き、原則特別徴収で提出してください。
ただし、下記の理由に該当する給与支払報告書を提出する場合は、普通徴収とすることができます。あてはまる略号（A、B・・・）を給与支払報告書の摘要欄に記入し、提出してください。
〇特別徴収の対象外（普通徴収）とすることのできる理由
詳しくは、市民税・県民税の特別徴収についてをご覧ください。
様式ダウンロード