とき 令和2年4月30日(木曜日)11時 ~
ところ 庁議室
内容
新型コロナウイルス感染症に関する佐伯市支援施策等について
(1)佐伯市における影響 ※4月3日記者発表以降の状況
ア.本市の感染状況
4月30日現在において感染者は確認されていない。
イ.産業関連
- 農業では花きが一段と厳しい状況となっており、特にキクは数量、単価が落ち込んでいる。
- 林業においては、原木相場が15パーセント下落している。
- 水産業では養殖業において、ヒラメ、トラフグ等の高級魚の動きが特に鈍くなっており、今後の影響が心配される。水産加工業において、一部事業者で外国人技能実習生の受入れができなくなった。
- 観光施設、ホテル・旅館、飲食店等では、約6割の事業者で経営状況が5割以上悪化している。また、約5割の事業者は、休業、人員削減、短時間営業等の措置をとっている。
ウ.保健福祉関係
市民、医療機関、介護保険施設等において、マスク、消毒液が不足している。
エ.休日を中心に、公園、漁港、海岸等に来訪者が増加している。
(2)これまでの対応状況 ※4月3日記者発表以降の状況
緊急事態宣言対象区域の拡大を受け、4月18日、27日に佐伯市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催。また、4月20日に新型コロナ対策班を、27日に特別定額給付金対策班を設置した。
ア.佐伯市主催事業
不特定多数の参加が見込まれる屋内での事業は、当分の間、原則延期または中止としていている。今後も引き続き感染状況や利用環境に十分配慮した上で開催の可否を判断する。
イ.市営施設の利用について
5月6日まで、社会教育施設、体育施設その他の貸館事業等を行う市営施設を全て利用休止とする(道の駅などの物販施設を除く)。加えて、佐伯市総合運動公園内駐車場、大型遊具、漁港等を閉鎖する。
ウ.学校関係
- 小・中学校は4月20日から5月1日までを臨時休校とし、再開予定は5月7日
- 幼稚園は通常どおりであるが、緊急事態宣言以降に登園自粛を要請した。
(自粛率) 34% 67人/200人
小学校での児童(小1~3年)のあずかりを18校(全19校)で実施している。
(利用率) 16% 242人/1,527人
(3)新たに実施する支援施策について
◇ いのちを守る ◇
(1)電解次亜水生成装置設置、電解次亜水の配布(市)
電解次亜水生成装置を市内各所に設置し、市民・事業者に配布する。
【設置数】15台
【配布場所】10か所(各振興局、和楽、商工会議所)
【配布開始日】準備でき次第順次配布
(2)衛生用品等の確保(市)
非接触式体温計、防護服、マスク、アルコール消毒液等を購入・確保する。
(3)公立保育所の物品購入及び私立保育園への物品購入補助(国)
◇ くらしを守る ◇
(4)特別定額給付金給付事業(国)
4月27日現在で、住民基本台帳に記録されている者を対象とし、家計支援のため特別定額給付金を給付する。
【給付金額】1人当たり10万円
【受給権者】世帯主
【申請方法】感染拡大防止の観点から原則として、申請書類の郵送申請又はマイナンバーカードによるオンライン申請とする。
【申請開始】オンライン申請:5月1日
郵送申請:5月11日発送 各家庭に到着後、随時
【給付開始】オンライン申請:5月中旬
郵送申請:6月初旬
(5)国民健康保険の傷病手当金給付(国)
国民健康保険加入者のうち被用者で、新型コロナウイルス感染症に感染し、就労できない期間のある人などに傷病手当を支給し、生活を支援する。
【支給要件】就労することができなくなった日を3日経過した日から就労できない期間
【支給額】継続した3月間の収入合計額を就労日数で除した金額 × 2月3日 × 日数
(6)子育て世帯への臨時特別給付金(国)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する臨時特別給付金を支給する。
【支給対象者】児童手当の受給者(特例給付の方は除く)
【支給対象児童】平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた児童
※ 令和2年4月分の支給対象児童及び令和2年3月末に中学校を卒業した児童
【支給額】対象児童1人につき1万円
【支給開始時期】6月下旬から
(7)ケーブルテレビ使用料の支払い猶予(市)
ケーブルテレビ加入者のうち、新型コロナウイルス感染症に伴い使用料等の支払いが困難となった者を支援する。
【猶予期間】1年間(最大)
【対象となる使用料】4月分から
【受付開始日】5月7日
◇ しごとを守る ◇
(8)中小企業等家賃補助事業(市)
感染症の影響により経営に支障が生じている中小企業、個人事業者の店舗、事業所等の家賃の一部を補助する。
【補助額】支払った家賃月額 × 8月10日 × 3か月
(9)佐伯応援動画作成(市)
県外への情報発信、市民・事業者へのメッセージとして応援動画を制作する。動画は、新型コロナウイルスを乗り越えるまでの「応援版」、収束後放映用の「誘客版」の2本を作成。
本日から、市役所本庁舎1階に設置のモニター、市観光協会ホームページ、SNSで発信する。
(10)衛生管理支援事業(市)
市内飲食業・宿泊業等の感染防止しのための衛生管理に対する支援を行う。
【支給対象】商工会議所等
(11)さいきエールクーポン(市)
クーポン券の発行・販売により、飲食店に対し即効性のある支援をする。
【販売金額】1冊5,000円(内容は6,000円分、1,000円分が市の補助)
【使用可能期間】6か月間
(12)佐伯エール飯PR(市)
市内飲食店100店のテイクアウト・デリバリー情報を集約し、観光協会ホームページやSNS等で情報発信をしていく。
(13)さいきグルメスタンド(市)
テイクアウト商品をドライブスルーで購入できる場所を設置し、飲食店に提供する。
【提供場所】市営駐車場等
【店舗数】10店舗程度(1週間ローテーション)
(14)農林水産物消費維持のための取組(市)
水産業では、出荷量が著しく落ち込んでいるヒラメ等の消費拡大の取組みを実施する。
農業では、消費が著しく落ち込んでいるキクの産地維持のための支援を実施する。
ようこそ佐伯住まいるサポート事業について
令和元年度は、前年度に引き続いて移住相談員による相談窓口の設置、都市圏で開催される各種移住相談会への参加、ホームページ等での情報発信に取り組んだ。これまでの最多人数であった昨年度に次ぐ45世帯96人が本市へ移住した。
(1) 事業を利用した新築・中古購入等及び移住者の世帯数と人数
ア 新築、中古購入等の世帯数と人数
新築 | 世帯数 | 人数 |
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令和元年度 | 9 | 26 |
平成25年度からの累計 | 68 | 171 |
中古 | 世帯数 | 人数 |
---|
令和元年度 | 20 | 38 |
平成25年度からの累計 | 67 | 141 |
その他 | 世帯数 | 人数 |
---|
令和元年度 | 16 | 32 |
平成25年度からの累計 | 61 | 136 |
合計 | 世帯数 | 人数 |
---|
令和元年度 | 45 | 96 |
平成25年度からの累計 | 196 | 448 |
イ 移住者の内訳 ※Uターン及びIターンは、27年度からの累計
県内 | 世帯数 | 人数 |
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令和元年度 | 18 | 41 |
平成25年度からの累計 | 92 | 213 |
県外 | 世帯数 | 人数 |
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令和元年度 | 27 | 55 |
平成25年度からの累計 | 104 | 235 |
Uターン | 世帯数 | 人数 |
---|
令和元年度 | 23 | 52 |
平成25年度からの累計 | 87 | 208 |
Iターン | 世帯数 | 人数 |
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令和元年度 | 22 | 44 |
平成25年度からの累計 | 95 | 211 |
(2) 第2期「佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」による目標値
第1期総合戦略では、目標数値である「平成27年度から令和元年度までの施策による移住者累計目標人数」を大幅に超える実績を達成することができた。引き続き、第2期総合戦略の目標の達成に取り組む。
第1期戦略の目標:300人 実績:419人
第2期戦略の目標:令和4年度の移住者数 200人
(3) 県外からの移住者数の推移 〔人数( )内の数は県内順位〕
県外からの移住者数の推移
年度別人口 | 佐伯市 | 大分県 |
平成27年度 人数 | 10 | 454 |
平成28年度 人数(前年度比) | 52(520%) | 768(169%) |
平成29年度 人数(前年度比) | 105(201%) | 1084(141%) |
平成30年度 人数(前年度比) | 177(169%) | 1128(104%) |
令和元年度 人数(前年度比) | 150(84%) | 1071(95%) |
※ 本市の数値は、平成27年度から実施している転入者へのアンケートに基づくもの。
※ 県内順位の上位3位外の順位は未発表のため記載していない。
※事業年度毎の内訳は、別紙「ようこそ佐伯住まいるサポート事業 年度別内訳」参照
佐伯市空き家バンク事業について
令和元年度の佐伯市空き家バンク事業の実績をまとめたので、その実績を報告する。
本事業は、市内にある利用可能な空き家の有効活用を通じて定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的としたもの。空き家所有者は物件を登録し、市民や移住希望者等の利用登録者は登録物件の情報を取得する。
(1)利用登録者数
移住希望者は事前に登録することで、登録物件の説明を受けたり、内見等ができる。 | 年度別(累計) |
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平成27年度 | 7人(7人) |
平成28年度 | 23人(30人) |
平成29年度 | 34人(64人) |
平成30年度 | 51人(115人) |
令和元年度 | 44人(159人) |
(2)登録物件数
登録物件数 | 売買 | 売買・賃貸 | 賃貸 | 合計 |
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平成27年度 | 9 | 1 | 3 | 13 |
平成28年度 | 17 | 2 | 5 | 24 |
平成29年度 | 22 | 4 | 5 | 31 |
平成30年度 | 30 | 1 | 5 | 36 |
令和元年度 | 28 | 5 | 3 | 36 |
(3)成約物件数内訳
※ 表内の数値は世帯数、( )内の数字は人数 | 市外からの移住者 | 市内居住者移住者以外 | 合計 |
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平成27年度 売買 | 0(0) | 2 | 2 |
平成27年度 賃貸 | 0(0) | 1 | 1 |
平成28年度 売買 | 8(25) | 4 | 12 |
平成28年度 賃貸 | 3(6) | 1 | 4 |
平成29年度 売買 | 9(20) | 7 | 16 |
平成29年度 賃貸 | 2(4) | 2 | 4 |
平成30年度 売買 | 15(29) | 10 | 25 |
平成30年度 賃貸 | 5(7) | 2 | 7 |
令和元年度 売買 | 13(26) | 14 | 27 |
令和元年度 賃貸 | 5(8) | 2 | 7 |
※資料
ようこそ住まいるサポート事業年度別内訳(PDF:337.9キロバイト) 
ふるさと納税について
(1)件数及び金額(見込)
令和元年度実績、前年度比較 | 平成30年度 | 令和元年度 | 前年度比 |
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件数 | 25,230件 | 18,429件 | 73.0% |
金額 | 880,221,000円 | 684,520,500円 | 77.8% |
(2)令和元年度の主な減額要因について
総務省のふるさと納税の対象団体の指定に係る指定基準の厳格化に対応し、下記項目を実施したため。
ア 宣伝広告の見直し
返礼品を強調した宣伝広告を行わないこととされたため、返礼品カタログの作成、インターネットによるリスティング広告等を取りやめた。
イ 募集経費(5割以下)の見直し
基準を遵守し募集に係る経費を50パーセント以下とするため、手数料が高額となる申込みサイトの整理を行った。
ウ 制度改正により返礼品代は寄附金額の3割以下と明確にされたため、これに対応した。
(3)返礼品について
今後とも、価格・量・質の全てを磨き上げ、より競争力のある返礼品を用意する。
(件数で人気があったもの)干物、おおいた和牛ヒレステーキ、とらふぐ
(寄附金額が多かったもの)おおいた和牛ヒレステーキ、定期便、とらふぐ
※定期便は、旬の特産物の詰め合わせ
(4)寄附金の使途について
ふるさとさいき応援基金条例第2条に基づき一旦基金に積立てた後、令和2年度に次の事業に充当する。
ア 令和元年度基金積立額(6億8,452万円)
イ 令和2年度当初予算充当の内訳
(ア)豊かな自然と文化を守り育てるための事業(1億3,220万円)
(イ)さいきのこどもたちを育てるための事業(2億8,500万円)
(ウ)地場産業を応援するための事業(8,400万円)
(エ)みんなが安心して暮らせるまちを創るための事業(1億500万円)
(オ)みんなが元気になり、地域の活力を生むための事業(6,400万円)
ウ 充当先未定分※9月補正により各事業に充当(1,432万円)
(5)令和2年度の取り組みについて
ア 広告宣伝の拡充
- ふるさとチョイスカフェ・感謝祭等のイベントへ積極的な出展によるPR
- オリジナルイベントを開催
- 市外在住者を対象とする市内イベントでの「ふるさと納税コーナーの設置」しての寄附の募集など
イ ふるさと納税サイトの強化
- 返礼品数を291品から500品へ増やして楽天サイトを強化
- 市ホームページを寄附意欲を高めるようなデザイン等に見直し
- ふるさと納税申込みサイトの新規開拓
「マリンレモン」の商標登録について
特許庁に商標登録願を提出していたマリンレモンについて、設定登録がされた。
登録は、国産レモンの人気が急上昇している状況や、昨年10月に福岡市JR博多シティにおいて開催された「さいきフェア」での評価が高くレストランでの取扱いが継続していること、米水津、蒲江地域において企業参入が進められている状況を考慮したもの。
(1)商標登録名
(2)区分
第31類 果実(レモン)
果実以外の加工果実、茶・菓子、清涼飲料の区分についても、商標登録願を提出中
(3)商標登録日
(4)活用方法
安全・安心で皮ごと食べられるレモンを目指し、栽培方法や地域、出荷サイズなどのマリンレモンの定義を定め、品質の統一とブランド力を高め、知名度アップにつなげることで生産者の意欲向上、地域活性化を図っていく。
(5)令和元年度の栽培状況(企業参入後の状況)
ア 戸数 10戸(12戸:個人10戸、法人2社)
イ 面積 1.4ヘクタール(約20ヘクタール)
ウ 地域 鶴見沖松浦、海崎地区、大入島地区(米水津色利浦、蒲江畑野浦)
山間部振興局連携 サイクルツーリズム推進事業について
市と佐伯市雇用・産業支援協議会が連携した「山間部振興局連携 サイクルツーリズム推進事業」として、令和元年度は山間部のモデルコースの設定、エイドステーションの環境整備等を実施し、3月から情報発信を行っている。
この事業は、各エリアの特性を生かしたモデルコースの設定、サイクリストの受入れ環境の整備・充実、情報発信等サイクリストに優しい地域づくりの推進により、多様な観光資源を満喫できるサイクリング環境を構築することで、年々増加するサイクリストの更なる誘客を目的としたもの。
(1)令和元年度実施の主な事業の内容
ア モデルコースの設定
- 地元サイクル愛好者等が監修し、道の駅やよいを起点とした魅力ある5コースを設定
- 利点は、自然あふれる環境、車の通行量が少なく走りやすい、大きな駐車場を有しサイクルベースとして利用可能な施設が多いなど
イ PR用コンテンツの制作
- 動画の制作、SNS等の運営。動画制作75本
※ 制作に当たっては、コース周辺のキャンプ場や飲食店等にも協力をいただいた。 - Facebook、YouTubeのチャンネルを開設
ウ PR用マップの作成
10,000部作成し、コダマサイクル(大分市)、GIANT別府、GIANTストア福岡等の県内外のサイクルショップへ配布
※ マップは、情報発信開始から道の駅やよい等への問合せが多かった。
エ エイドステーションの設置
観光施設を中心に6か所設置。サイクルラック、案内看板、修理キット等を配備
(2)令和2年度以降の取組
ア 山間部ルートの充実(道の駅宇目を拠点にしたルート設定)
イ 市街地・海岸部を使った新たなルート設定(例:上浦・四浦半島を回る海岸部ルート)
ウ PRイベントの実施(試走会等の開催、サイクルショップ等との連携)
(3)佐伯市自転車活用推進計画(仮称)について
本年度は、交通、環境、健康、観光などに係る各種施策を自転車の活用を通じて総合的かつ計画的に推進するため、サイクルツーリズムの推進を含めた「佐伯市自転車活用推進計画(仮称)」を策定する。
計画の策定により、自転車道等の整備の財源として、防災・安全交付金の重点配分が受けられる。
※資料
さいきりんぐ コースマップ(PDF:1.13メガバイト) 