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令和3年度から国民健康保険税の税率を変更しました

最終更新日:

令和3年度は医療分の平等割額を28,000円から23,000円に引き下げました。

また、平成30年度税制改正(令和3年1月1日施行)により、給与所得控除、公的年金等控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられました。これに伴い、軽減割合を判定するための所得額基準が変更されました。


国民健康保険税の税率


令和3年度
  医療分 支援金分 介護分
 所得割額
(1人ずつ計算)
 (前年中の総所得-43万円)×9.5%
 (前年中の総所得-43万円)×2.16%
 (前年中の総所得-43万円)×1.83%
 均等割額
(1人につき)
 26,000円 6,600円 7,900円
 平等割額
(1世帯につき)
 23,000円 5,100円 4,500円
 賦課限度額 630,000円 190,000円 170,000円


令和2年度
  医療分 支援金分 介護分
 所得割額
(1人ずつ計算)
 (前年中の総所得-33万円)×9.5%
 (前年中の総所得-33万円)×2.16%
 (前年中の総所得-33万円)×1.83%
 均等割額
(1人につき)
 26,000円 6,600円 7,900円
 平等割額
(1世帯につき)
 28,000円 5,100円 4,500円
 賦課限度額 630,000円 190,000円 170,000円



低所得世帯の国民健康保険税の軽減制度

世帯(世帯主及び被保険者等)の前年の総所得の合計額が下記の基準以下の場合、均等割額・平等割額が減額されます。  

軽減割合

令和2年度の世帯の所得額基準

令和3年度の世帯の所得額基準

7割 

33万円以下 

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下 

5割

33万円+(28.5万円×被保険者数)以下

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(28.5万円×被保険者数)以下 

2割

33万円+(52万円×被保険者数)以下 

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(52万円×被保険者数)以下 

※「給与所得者等」とは、一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の所得を有する方(公的年金等の収入額が、65歳未満の方で60万円を超える方、65歳以上の方で125万円を超える方)をいいます。 


国民健康保険税についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

国民健康保険税について別ウィンドウで開きます


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