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国民健康保険税について

最終更新日:

国民健康保険税は、誰もが安心して医療を受けられるための国民健康保険の制度を支える大切な財源です。
国民健康保険に加入されている方は、国民健康保険税を納めていただくことになります。

算定のための基本事項

  • 世帯ごとに計算します。(一世帯分を世帯主の名前でまとめて納めることになります。)
  • 年度(4月から翌年3月まで)単位で計算します。
  • 医療分と支援金分と介護分(40歳から64歳までの人分)をそれぞれ計算し、その合計額が国民健康保険税になります。


所得の申告について

所得の申告がないと、正しく国民健康保険税が計算されないだけでなく、低所得世帯に対する軽減措置も所得が把握できないため適用されません。
所得の申告が必要な方は必ず申告をしてください。


年度途中での所得・喪失について

年度途中で国民健康保険の資格を取得した場合、資格取得した月の分から国民健康保険税を計算します。届出をした時からではありませんのでご注意ください。届出が遅れた場合は、資格取得した月まで遡って計算されます。また、年度途中で資格を喪失した場合は、喪失の前月分までの計算となります。


令和2年度国民健康保険税の税率(年額)

  医療分 支援金分 介護分
 所得割額
一人ずつ計算
 (前年中の総所得-33万円)×9.5%
 (前年中の総所得-33万円)×2.16%
 (前年中の総所得-33万円)×1.83%
 均等割額
(一人につき)
 被保険者数×26,000円 被保険者数×6,600円 被保険者数×7,900円
 平等割
(一世帯につき)
 28,000円 5,100円 4,500円
 賦課限度額 630,000円 190,000円 170,000円

※前年中の総所得=前年中の総所得金額、山林所得金額、分離長期・短期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得金額、先物取引に係る雑所得金額等の合計額

国民健康保険税の納め方

国民健康保険税の納め方は、納付書や口座振替による「普通徴収」と年金からの引き落としによる「特別徴収」の二通りがあります。


普通徴収(納付書または口座振替による納付)

  1. 口座振替による納付
    納期限の日に銀行や郵便局の口座から、各期の国民健康保険税納付額を引き落とします。納め忘れの心配がなく、市役所や金融機関などに足を運ぶ手間も省けて便利です。ぜひご利用ください。
  2. 納付書による納付
    納付書を使って、市役所、各振興局、金融機関、コンビニエンスストア(納付書裏面に記載されている金融機関、コンビニエンスストアが対象)で国民健康保険税を支払います。


普通徴収の納期

国民健康保険税は、6月から3月までの10期に分けて納付します。
 月4月 5月 6月 7月8月9月10月11月12月1月2月3月
 納期 - - 1期2期3期4期5期6期7期8期9期10期

年度途中での加入手続をした場合は、残りの納期で分割して支払います。
例えば、10月末加入手続をした場合、6期(11月)からの5回払いとなります。

特別徴収(年金から天引き)

国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満で構成されている場合に対象になります。
ただし、次の1~5に該当する場合は、普通徴収になります。

  1. 世帯主が他の健康保険に加入している場合
  2. 世帯主の年金額が年額18万円未満の場合
  3. 介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金額の2分の1を超える場合
  4. 世帯員が国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に加入している場合
  5. 年度途中で後期高齢者医療保険制度に加入(75歳到達)する場合

※特別徴収を希望されない場合は、申出により納付方法を口座振替に変更することができます。口座振替の変更には申請後3か月程度、時間を要しますのでご了承ください。

※前年度から引続き特別徴収の対象となる方
当年度の4月・6月・8月の年金引去り額は、前年度2月に特別徴収された金額と同額を仮徴収として年金から引去りします。また、10月・12月・2月の特別徴収額については、6月に発送する当初通知でご確認をお願いします。

軽減制度

低所得世帯の国民健康保険税の軽減制度

世帯(世帯主及び被保険者等)の前年の総所得金額等の合計が下記の基準以下の場合、均等割額・平等割額が減額されます。
この軽減には申請は必要ありませんが、所得の有無に関わらず、所得申告を行っていることが必要です。

令和2年4月1日から
 軽減割合 該当する世帯の所得額基準
 7割軽減 33万円以下
 5割軽減 33万円+〔28万5千円×(被保険者数)〕以下
 2割軽減 33万円+〔52万円×(被保険者数)〕以下



非自発的失業者の国民健康保険税の軽減制度

倒産、解雇等により離職された方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。この軽減には申請が必要です。
詳しくは下記をご覧ください。


後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置

後期高齢者医療制度に移行することによって国保加入世帯の負担が大きくかわることのないように、次のような緩和措置が図られます。


国民健康保険税の軽減判定

後期高齢者医療制度へ移行した方の所得及び人数を含めて軽減の判定を行います。


平等割額の軽減について(単身平等割軽減)

国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯の国保加入者が1人になった世帯について5年間、医療分と支援金分の平等割の2分の1が軽減されます。(5年が経過した世帯についてはその後3年間、医療分と支援金分の平等割の4分の1が軽減されます。)


被扶養者であった方の減免について

被用者保険(会社の健康保険など)から後期高齢者医療制度に移行することにより、被用者保険の被扶養者から国保加入者となった65歳以上の方(旧被扶養者)については、次のような減免が受けられます。

  • 旧被扶養者に係る所得割額が全額免除となります。
  • 旧被扶養者に係る医療分と支援金分の均等割が半額になります。
  • 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等割が半額になります。

※この措置を受けるためには申請が必要になります。
※すでに7割軽減・5割軽減を受けている場合は軽減の適用はありません。
※ただし、均等割・平等割については資格取得日の属する月から2年を経過する月までとなります。

保険税を滞納すると

国民健康保険税を滞納すると、次のような措置が取られます。

  1. 市から督促状が送付され、督促手数料や延滞金が加算されます。
  2. 通常の保険証の代わりに有効期限の短い「短期証」が交付され、さらに滞納が続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付され、医療費を一旦全額自己負担することになります。
  3. 給与や預貯金等の財産が差し押さえられる場合があります。


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