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令和5年度の国民健康保険税の改正点について

最終更新日:

税制改正(令和5年4月1日施行)により、国民健康保険税の支援金分の賦課限度額の引上げと軽減割合を判定するための所得額基準の変更がされました。


国民健康保険税の税率


令和5年度
  医療分 支援金分 介護分
 所得割額
(1人ずつ計算)
 (前年中の総所得-43万円)×9.5%
 (前年中の総所得-43万円)×2.16%
 (前年中の総所得-43万円)×1.83%
 均等割額
(1人につき)
 26,000円 6,600円 7,900円
 平等割額
(1世帯につき)
 23,000円 5,100円 4,500円
 賦課限度額 650,000円 220,000円 170,000円


令和4年度
  医療分 支援金分 介護分
 所得割額
(1人ずつ計算)
 (前年中の総所得-43万円)×9.5% (前年中の総所得-43万円)×2.16% (前年中の総所得-43万円)×1.83%
 均等割額
(1人につき)
 26,000円 6,600円 7,900円
 平等割額
(1世帯につき)
 23,000円 5,100円 4,500円
 賦課限度額 650,000円 200,000円 170,000円



低所得世帯の国民健康保険税の軽減制度

世帯(世帯主及び被保険者等)の前年の総所得の合計額が下記の基準以下の場合、均等割額・平等割額が減額されます。  

軽減割合

令和5年度の世帯の所得額基準

令和4年度の世帯の所得額基準

7割 

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下 

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下 

5割

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(29万円×被保険者数)以下

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(28.5万円×被保険者数)以下 

2割

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(53.5万円×被保険者数)以下

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(52万円×被保険者数)以下 

※「給与所得者等」とは、一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の所得を有する方(公的年金等の収入額が、65歳未満の方で60万円を超える方、65歳以上の方で125万円を超える方)をいいます。 


国民健康保険税についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

国民健康保険税について別ウィンドウで開きます


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