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令和8年度の国民健康保険税の改正点について

最終更新日:

税制改正(令和8年4月1日施行)により、国民健康保険税の課税額、医療分の賦課限度額の引上げ、軽減割合を判定するための所得額基準の変更がされました。また、「子ども・子育て支援金制度」の導入に伴い、国民健康保険税の新たな項目として「子ども・子育て支援金分」が新設されました。

国民健康保険税の税率

令和8年度
  医療分 支援金分 介護分子ども・子育て支援金分 
 所得割額
(1人ずつ計算)
 (前年中の総所得-43万円)×8.05%(前年中の総所得-43万円)×3.2%  (前年中の総所得-43万円)×2.24% (前年中の総所得-43万円)×0.32%
 均等割額
(1人につき)
被保険者数× 23,000円 被保険者数×9,500円 被保険者数× 9,400円被保険者数×990円
18歳以上被保険者数×40円
 平等割額
(1世帯につき)
  18,800円  7,200円 4,400円 620円
 賦課限度額  670,000円 260,000円 170,000円 30,000円


令和7年度
  医療分 支援金分 介護分
 所得割額
(1人ずつ計算)
 (前年中の総所得-43万円)×9.5% (前年中の総所得-43万円)×2.16% (前年中の総所得-43万円)×1.83%
 均等割額
(1人につき)
 被保険者数×26,000円 被保険者数×6,600円 被保険者数×7,900円
 平等割額
(1世帯につき)
 23,000円 5,100円 4,500円
 賦課限度額 660,000円 260,000円 170,000円



低所得世帯の国民健康保険税の軽減制度

世帯(世帯主及び被保険者等)の前年の総所得の合計額が下記の基準以下の場合、均等割額・平等割額が減額されます。  

軽減割合

令和8年度の世帯の所得額基準

令和7年度の世帯の所得額基準

7割 

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下 

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下 

5割

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(31万円×被保険者数)以下

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(30.5万円×被保険者数)以下 

2割

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(57万円×被保険者数)以下

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(56万円×被保険者数)以下 

※「給与所得者等」とは、一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の所得を有する方(公的年金等の収入額が、65歳未満の方で60万円を超える方、65歳以上の方で125万円を超える方)をいいます。 


国民健康保険税についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

国民健康保険税について別ウィンドウで開きます


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