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ホーム > 暮らしの便利帳 > 税金について>市県民税(個人住民税)について 文字を大きくするにはサイトマップ
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 課税課 市民税係 (電話0972-22-3115) 
 
○所得控除について
   納税者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族の有無、
   保険料の支払額等により、所得金額から次の金額を差し引くことになっています。
     1.雑損控除               2.医療費控除
     3.社会保険料控除           4.小規模企業共済等掛金控除
     5.生命保険料控除           6.地震保険料控除
     7.障害者控除              8.寡婦控除
      9.寡夫控除              10.勤労学生控除
    11.配偶者控除             12.配偶者特別控除
    13.扶養控除              14.基礎控除
 
  1.雑損控除
    (要件)
     本人または前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする配偶者その他親族に
     災害または盗難等による資産の損失がある場合
     ※平成29年9月17日の台風18号による被害は、雑損控除の対象になる場合があります。
       詳しくは、お問い合わせください。
 
    (控除額)
     次のいずれか多いほうの金額
     1:(損失額 - 保険等により補てんされた金額) - (総所得金額等 × 1/10)
     2:災害関連支出の金額 - 5万円
 
  2.医療費控除
    (要件)
     本人または生計を一にする配偶者その他親族の医療費を支払った場合
     ※現行の医療費控除の適用を受ける場合は、医療費控除の特例の適用は
       受けられません。
 
    (控除額)
     (支払った医療費 - 保険等により補てんされた金額) - 「(総所得金額等 ×5%)または
     10万円のいずれか低いほうの金額」  ※最高限度額200万円
 
    ○医療費控除の特例【セルフメディケーション税制】について
     (要件)
      健康の維持増進及び疾病への予防として一定の取り組み(※1)を行う個人が、
      平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶
      者その他親族にかかる一定のスイッチOTC薬(※2)を購入した場合(市・県民税において
      平成30年度より適用)
      ※医療費控除の特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除の適用は受けられません。
      (※1)申告者が特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診のいずれか
          の取組を行っていること
      (※2)要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療品から転用された医薬品
 
     (控除額)
      支払った医薬品の合計額 - 12,000円  ※最高限度額8万8千円
 
 
  3.社会保険料控除 
     (要件)
      本人または生計を一にする配偶者その他親族の社会保険料(※)を支払った場合(給与等か
      ら控除された場合を含む)
      ※社会保険料・・・社会保険、国民健康保険、国民年金、介護医療保険等の支払額の総称。
 
     (控除額)
      その年中に支払った額の全額
 
 
   4.小規模企業共済等掛金控除
      (要件)
      小規模企業共済法に基づく共済契約に係る掛金(旧第2種共済掛金を除く)、確定拠出年金
      法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済
      制度の掛金を支払った場合
 
      (控除額)
      その年中に支払った額の全額
 
 
   5.生命保険料控除 
      (要件)
      生命保険料、介護医療保険料は、本人または配偶者、親族が受取人となる保険料を
      本人が支払った場合。個人年金保険料は、本人または配偶者が受取人となる保険料を
      本人が支払った場合。
 
      (控除額)
      生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料それぞれで次の(1)(2)(3)の計算をし、
      その合計(4)が生命保険料控除額となります。
 
      (1)旧契約の保険(平成23年12月31日以前に契約したもの)
          旧生命保険料・旧個人年金保険料それぞれで計算
支払った保険料の金額  控除額
〜15,000円  支払った保険料の全額 
15,001円〜40,000円  支払った保険料× 1/2 + 7,500円  
40,001円〜70,000円  支払った保険料× 1/4 + 17,500円 
70,001円〜  一律35,000円 
 
       (2)新契約の保険(平成24年1月1日以降に契約したもの)
         新生命保険料・新個人年金保険料・介護医療保険料それぞれで計算
 
支払った保険料の金額 控除額 
〜12,000円  支払った保険料の全額 
12,001円〜32,000円  支払った保険料× 1/2 + 6,000円 
32,001円〜56,000円  支払った保険料× 1/4 + 14,000円 
56,001円〜  一律28,000円 
 
       (3)生命保険料と個人年金保険料について、新、旧契約の両方に加入している場合
         生命保険料と個人年金保険料それぞれで、(1)で算出した控除額と(2)で算出した
         控除額の合計額 (上限:28,000円)
         (注意) 旧契約のみについて適用することもできます。 (上限:35,000円)
 
       (4)生命保険料控除額
         (1)、(2)、(3) の合計額 (上限70,000円)
 
 
    6.地震保険料控除
      (要件)
       本人または生計を一にする配偶者、その他親族が所有する資産にかかる地震保険料を
       本人が支払った場合
 
      (控除額)
       地震保険料、旧長期損害保険料それぞれで、次の(1)、(2)の計算をし、その合計(3)が
       地震保険料控除額となります。
 
      (1)地震保険料
支払った保険料の金額 控除額 
金額区分無し  支払った保険料の1/2の額(最高限度額25,000円) 
 
      (2)平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約の保険料(旧長期損害保険料)
支払った保険料の金額 控除額 
〜5,000円  支払った保険料の全額 
5,001円〜15,000円  支払った保険料 × 1/2 + 2,500円 
15,001円〜  一律 10,000円 
 
      (3)地震保険料と旧長期損害保険料がある場合
        地震保険料に関する保険料および旧長期損害保険料の合計額(最高限度額25,000円)
        (注意)1つの保険契約で地震保険料と旧長期損害保険料が備わっている保険に加入
            している場合、その契約に関する控除は、(1)か(2)のどちらかを選択します。
 
 
     7.障害者控除
        (要件)
        本人、控除対象配偶者または扶養親族が身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、
        療育手帳もしくは障害者控除対象者認定書を持っている場合
 
        (控除額)
 区分 控除額 
普通障害(身体障害者手帳3〜6級、精神障害者保険福祉手帳2〜3級、療育手帳B1・B2の人等)  一人につき26万円 
特別障害(身体障害者手帳1〜2級、精神障害者保険福祉手帳1級、療育手帳A1・A2の人等)  一人につき30万円 
同居特別障害(申告者本人や配偶者、生計を一にする親族のどなたかと同居している特別障害者等)  一人につき53万円 
 
 
     8.寡婦控除
       (要件)
       下記(ア)、(イ)のどちらかに該当する場合
         (ア)夫と死別または離婚した後婚姻していない、あるいは夫の生死が明らかでない方
            で、扶養親族または前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子が
            ある場合
         (イ)夫と死別した後婚姻していない、あるいは夫の生死が明らかでない方で、前年の
            合計所得金額が500万円以下の場合
 
       (控除額)
        26万円
        (ただし、前年の合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する場合は
        特別寡婦控除に該当し、控除額が30万円となる。)
 
 
      9.寡夫控除
       (要件)
        妻と死別または離婚した後婚姻してない方、あるいは妻の生死が明らかでない方で、
        前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある方で、前年の合計所得
        金額が500万円以下の場合
 
       (控除額)
        26万円
 
 
      10.勤労学生控除
       (要件)
        前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得が10万円以下の学生
 
       (控除額)
        26万円
 
 
      11.配偶者控除
       (要件)
        本人と生計を一にし、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者を扶養している場合
 
       (控除額)
        ・33万円
        ・38万円(控除対象配偶者が前年の12月31日現在、70歳以上の場合)
 
 
      12.配偶者特別控除
       (要件)
        本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年の
        合計所得金額が38万円超76万円未満の場合
        ※平成31年度に税制改正が予定されています。
 
        控除額
配偶者の合計所得金額  控除額 
38万円超 45万円未満  33万円 
45万円以上 50万円未満  31万円 
50万円以上 55万円未満  26万円 
55万円以上 60万円未満 21万円 
60万円以上 65万円未満  16万円 
65万円以上 70万円未満  11万円 
70万円以上 75万円未満  6万円 
75万円以上 76万円未満  3万円 
76万円以上  0円 
 
 
      13.扶養控除
       (要件)
        本人と生計を一にし、前年の合計所得金額が38万円以下の親族を扶養している場合
 
       (控除額)
 
区分  控除額
一般扶養親族  1人につき33万円 
特定扶養親族  1人につき45万円 
老人扶養親族  1人につき38万円 
同居老親等扶養親族  1人につき45万円 
            ※一般扶養親族とは、年齢16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満の
             扶養親族をいいます。
            ※特定扶養親族とは、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族をいいます。
            ※老人扶養親族とは、年齢70歳以上の扶養親族をいいます。
            ※同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、本人または配偶者の
             直系尊属で、 本人や配偶者と同居を常としている扶養親族をいいます。
 
 
      14.基礎控除
       (要件)
        すべての納税義務者
 
       (控除額)
        33万円
 
 
    …税額控除について
 
 
 
 
 
 
 
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