税額控除について

最終更新日：2020年12月1日

調整控除

　所得税と市民税・県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、市民税・県民税の所得割額から次の方法により算出された金額が控除されます。（課税所得金額が200万円超であって、算出された調整控除額が2,500円未満の方は、2,500円となります。）
※令和3年度から合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用対象外となります。

調整控除の計算方法
市民税・県民税課税所得金額	計算方法
200万円以下	A：所得税人的控除合計 − 市民税・県民税人的控除合計 B：市民税・県民税の課税所得金額 A又はBのうち少ない金額 × 5％　（市民税3％、県民税2％）
200万円超	A：所得税人的控除合計 − 市民税・県民税人的控除合計 B：課税所得金額 − 200万円（A−B） × 5％　（市民税3％、県民税2％）

※人的控除とは、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、ひとり親控除、勤労学生控除、基礎控除を総称した名称です。
※人的控除額の差とは、所得税の人的控除額と市民税・県民税の人的控除額の差のことであり、次のとおりです。

配偶者控除・配偶者特別控除以外の人的控除額の差

≪令和3年度以降≫
人的控除の種類		人的控除の差	市民税・県民税の控除額	所得税の控除額
扶養	一般扶養	5万円	33万円	38万円
	特定扶養	18万円	45万円	63万円
	老人扶養	10万円	38万円	48万円
	同居老親等	13万円	45万円	58万円
障害者	普通障害者	1万円	26万円	27万円
	特別障害者	10万円	30万円	40万円
	同居特別障害者	22万円	53万円	75万円
本人	ひとり親（母）	5万円	30万円	35万円
	ひとり親（父）	※1万円	30万円	35万円
	寡婦	1万円	26万円	27万円
	勤労学生	1万円	26万円	27万円
基礎控除	合計所得2,400万円以下	5万円	43万円	48万円
	合計所得2,400万円超 2,450万円以下	※5万円	29万円	32万円
	合計所得2,450万円超 2,500万円以下	※5万円	15万円	16万円
	合計所得金額2,500万円超	―	対象外	対象外

※調整控除の算出等に用いる金額であり、市民税・県民税と所得税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。

≪令和2年度以前≫
人的控除の種類		人的控除の差	市民税・県民税の控除額	所得税の控除額
扶養	一般扶養	5万円	33万円	38万円
	特定扶養	18万円	45万円	63万円
	老人扶養	10万円	38万円	48万円
	同居老親等	13万円	45万円	58万円
障害者	普通障害者	1万円	26万円	27万円
	特別障害者	10万円	30万円	40万円
	同居特別障害者	22万円	53万円	75万円
本人	寡婦（夫）	1万円	26万円	27万円
	特別寡婦	5万円	30万円	35万円
	勤労学生	1万円	26万円	27万円
基礎控除		5万円	33万円	38万円

配偶者控除・配偶者特別控除の人的控除額の差

≪令和3年度以降≫
配偶者の合計所得金額			納税義務者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得金額			900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下	1,000万円超
配偶者控除	48万円以下	配偶者が 70歳未満	5万円	4万円	2万円	0円
配偶者控除	48万円以下	配偶者が 70歳以上	10万円	6万円	3万円	0円
配偶者特別控除	48万円超 50万円未満		5万円	4万円	2万円	0円
	50万円以上 55万円未満		3万円	2万円	1万円	0円
	55万円以上 133万円以下		0円	0円	0円	0円

≪令和元年度、令和2年度≫
配偶者の合計所得金額			納税義務者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得金額			900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下	1,000万円超
配偶者控除	38万円以下	配偶者が 70歳未満	5万円	4万円	2万円	0円
配偶者控除	38万円以下	配偶者が 70歳以上	10万円	6万円	3万円	0円
配偶者特別控除	38万円超 40万円未満		5万円	4万円	2万円	0円
	40万円以上 45万円未満		3万円	2万円	1万円	0円
	45万円以上 123万円以下		0円	0円	0円	0円

配当控除

　株式の配当等の配当所得があるときは、その金額に応じて税額控除が受けられます。

配当所得に対する控除率一覧
課税総所得金額等	1,000万円以下の場合		1,000万円を超える場合の1,000万円以下の部分		1,000万円を超える場合の1,000万円超の部分
種類	市民税	県民税	市民税	県民税	市民税	県民税
剰余金の配当等（※1）	1.6％	1.2％	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配（※2）	0.8％	0.6％	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配	0.4％	0.3％	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

（※1）・・・剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、特定株式投資信託の収益の分配

（※2）・・・一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。

住宅借入金等特別税額控除

　平成21年から令和7年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市民税･県民税（所得割）から控除できます。

対象者

　住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額がある方で次のいずれかの条件にあてはまる方

平成21年1月1日から令和7年12月31日までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた方
平成21年6月4日から令和7年12月31日までに長期優良住宅に入居し、所得税の認定長期優良住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けた方
平成24年12月4日から令和7年12月31日までに認定低炭素住宅に入居し、所得税の認定低炭素住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けた方

市民税･県民税（所得割）から控除できる額

　次の（1）又は（2）のいずれか小さい額

【平成21年1月1日から平成26年3月31日までに入居した方】

（1）前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）

（2）前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

【平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した方】

（1）前年分の所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）

（2）前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

※ただし、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％の場合に限ります。

【令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方】

（1）前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）

（2）前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

※新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和4年中の入居となった場合、次の要件を満たすときは、平成26年4月から令和3年までに入居した方と同様の計算になります。

（ア）一定の期間までに、住宅の取得等に係る契約を締結していること

　一定の期間とは…新築：令和3年9月末まで、中古住宅の取得・増改築：令和3年11月末まで

（イ）令和4年12月31日までに入居していること

ご注意

　所得税の住宅ローン控除のうち、市民税・県民税の住宅ローン控除の適用とならないものがあります。


区分	市・県民税における住宅ローン控除
住宅借入金等特別控除	〇（適用となる）
認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例	〇（適用となる）
認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例	〇（適用となる）
一定のバリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例	×（適用とならない）
一定の省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例	×（適用とならない）
一定の多世帯同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例	×（適用とならない）

住宅借入金等特別控除の特例期間の延長

　消費税率10％が適用される住宅を取得した場合における住宅借入金等特別控除の控除期間を13年間とする特例措置が延長され、一定の期間(※)に契約した場合、令和4年12月31日までに入居をした方も対象となります。また、この特例措置の延長に該当する場合で、床面積40㎡以上50㎡未満である住宅についても、合計所得金額が1,000万円以下の方に限り対象となります。
※特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

寄附金税額控除

　寄附金税額控除を受ける場合は、所得税確定申告書2表の「住民税・事業税に関する事項」又は市民税・県民税申告書の該当欄に記載してください。
記載がない場合、控除が受けられない場合があります。

（1）控除対象となる寄附金

　市民税・県民税で控除対象となるのは次に該当する寄附金です。

都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
日本赤十字社（大分県支部）に対する寄附金
大分県共同募金会に対する寄附金
佐伯市又は大分県が条例で指定した団体に対する寄附金

（2）手続きの方法

　確定申告書や市民税・県民税申告書にて所得の申告を行う際、寄附先から発行された寄附金受領証明書を提出するとともに、申告書の寄附金控除の欄に適切に記載してください。

（3）控除額の計算方法

　都道府県や市区町村への寄附（ふるさと納税）は、基本控除額と特例控除額の合計となります。

【基本控除額の計算】

市民税（A − 2,000円） × 6％
県民税（A − 2,000円） × 4％

※上記Aは、寄附金支払額もしくは総所得金額等の30％のうちいずれか小さいほうの金額

【特例控除額の計算】

市民税（寄附金支払額 − 2,000円） × （90％ − B）×5分の3
県民税（寄附金支払額 − 2,000円） × （90％ − B）×5分の2

※上記Bは、所得税率（％）に1.021を乗じた額。ただし、市民税・県民税の所得割の20％（平成27年度以前は10％）を上限とする。

ふるさと納税ワンストップ特例の不適用について

　ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方が確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の適用を受けることはできません。ふるさと納税に係る寄付金（税額控除）についても申告してください。

外国税額控除

　外国において生じた所得について、その国の所得税や市民税・県民税に相当する税が課税されたときは、国際間の二重課税を避けるため、外国税額控除を行います。所得税において外国税額控除が行われた場合、所得税で控除しきれないときは

（1）県民税の所得割額から一定の金額を限度として控除する

（2）市民税額から一定の金額を限度として控除する

外国税額控除の限度額
所得税	その年分の所得税額 × その年分の国外所得総額 ÷ その年分の所得総額 = 所得税額控除限度額（A）
市民税	(A) × 18％＝市民税控除限度額
県民税	(A) × 12％＝県民税控除限度額

配当割額控除

　上場株式等の配当所得について申告があった場合には、所得割額から配当割額が控除されます。
　配当割額控除を受ける場合は、所得税確定申告書の2表「住民税・事業税に関する事項」又は市民税・県民税申告書の該当欄に、金額を記載してください。記載がない場合、控除は適用されません。なお、配当割控除額が所得割額を超える場合は均等割額に充当され、さらに控除額が上回る場合は還付されます。

【配当割額控除の割合】

市民税　5分の3
県民税　5分の2

株式等譲渡所得割額控除

　源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式譲渡益等について申告があった場合は、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。この控除を受ける場合は、所得税確定申告書の2表「住民税・事業税に関する事項」又は市民税・県民税申告書の該当欄に、金額を記載してください。記載がない場合、控除は適用されません。なお、株式等譲渡所得割額控除額が所得割額を超える場合は均等割額に充当され、さらに控除額が上回る場合は還付されます。

【株式等譲渡所得割額控除の割合】

市民税　5分の3
県民税　5分の2

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