所有者不明農地・共有者不明農用地等とは

　所有者の探索を行ったものの、2分の1を超える共有持分を有する者を確知できなかった農用地等をいいます。
　法の規定では、数人の共有に係る土地（共有地、未相続の土地等）に利用権を設定する場合には、2分の1を超える共有持分を有する者の同意があれば決定できるとされています。

所有者等不明農地に係る公示とは【農地法】

　農地法第32条第1項第1号または第33条第1項の規定による探索を行ってもなお農地の所有者または当該農地について所有権以外の権限に基づき使用および収益を有するものを確知することができないため、法第32条第3項（法第33条2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示し、公表するものです。
　公示された農地の所有者等は、当該農地の所有者等であることを申し出ることができます。

　※2か月以内に所有者が申し出なかったときは、県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります。

　■公示中の案件（公示期間：公示日から2か月）

　　現在、公示中の案件はありません。
 

共有者不明農用地等に係る公示とは【農地中間管理事業の推進に関する法律】

　共有者不明農用地等を農地中間管理機構を通して貸借するにあたり、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「法」という。）第22条の2第2項の規定による探索を行ってもなお当該農用地等について2分の1以上の共有持分を有する者を確知することができないため、法第22条の3の規定により、農用地利用集積計画等促進計画と併せて公示し、公表するものです。

　公示した農用地等の権利設定について、不確知共有者（共有持分を有し農業委員会で確知できなかった者等）は公示の日から2か月以内に農業委員会にその権原を証する書面を添えて異議を申し出ることができます。

　※2か月以内に不確知共有者が異議を申し出なかったときは、法第22条の4の規定により、農用地利用集積等促進計画に同意したものとみなされます。

　■公示中の案件（公示期間：公示日から2か月）

　　現在、公示中の案件はありません。