森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
　このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

森林環境税（国税）の課税・徴収についてはこちらをご覧ください。

森林環境譲与税の使途公表

森林環境譲与税を活用した主な取組事例（令和5年度）

※事業費は、千円未満四捨五入の表示としています。

私有林の森林整備・路網整備

・未整備森林解消の取組（現況調査、意向調査等）

　　森林所有者の高齢化や担い手不足、経営意欲の減退等により、間伐等の手入れ不足の未整備森林が増加傾向にあります。そのため、市では優先順位の高い未整備森林から、林内の現況調査や森林所有者の意向調査を実施しています。
　また、これを基に、市では、森林経営計画制度（※）への編入（集約化）の促進を図ることにより、未整備森林の解消及び民間主導による森林整備の好循環サイクルへと繋げていくため、森林所有者から同意を得られた場合は、林業事業体に森林所有者の連絡先の情報を提供しています。
　今後も引き続き、森林所有者の意向や林内の現況を把握し、森林所有者及び関係者と連携して、未整備森林の解消に取り組みます。

      ※森林経営計画制度・・・森林を集約し、一体的なまとまりある森林経営の計画をたてることで、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を発揮させるための制度。国・県・市等の補助金や税制等の支援が設けられている。

　　【事業費】7,348千円（全額譲与税）

　　【実　績】現況調査　約278ha、意向調査　約123ha、林業事業体（森林経営計画策定者）への森林所有者連絡先の情報提供　約51ha

・森林整備推進事業

　造林した森林の未整備森林化の防止及び将来にわたる安定的な木材生産を目的に、公共造林事業（※）の再造林、鳥獣防護柵、下刈、除伐、保育間伐、搬出間伐について、国・県とともに市の補助を行いました。

　   ※公共造林事業・・・森林を育成し健全な状態に保つ作業に対して、国と都道府県が行う補助事業

　　【事業費】109,874千円（うち、譲与税86,564千円）

　　【実　績】再造林約358ha、鳥獣防護柵167,489m、下刈（1年生）約394ha、下刈（2～5年生）約1,312ha、保育間伐約54ha、除伐約208ha

・森林基盤整備事業

森林整備を目的に開設した作業道の強化及び機能維持、さらに森林の保全・林業の経営基盤の安定向上を図るため、作業道の開設や補修の補助及び原材料（生コン）支給を行いました。

　　【事業費】42,810千円（全額譲与税）

　　【実　績】開設4路線506m、補修40路線32,742m、生コン支給舗装126路線5,309m

・倒木被害防止に係る事前伐採事業

倒木による停電等の発生を未然に防止するため、電線を断線させる恐れのある樹木について事前伐採を行う3者協定を市、九州電力送配電（株）及び（株）九電送配サービスで締結しました。この取組は、住民生活に必要な地域インフラ設備等の停電等が軽減できることが見込まれ、住民の安全・安心な暮らしを守ることに繋がります。

   令和5年度は、消防無線局等へと繋がる電線沿いについて、事前伐採を行いました。

【事業費】7,590千円（全額譲与税）

　　【実　績】伐採延長　約2.9km（佐伯市本匠大字山部）

・さいきの森整備事業

森林の持つ公益的機能を持続的に発揮していくため、健全で優良な森林の造成を目指すことを目的に、(1)小規模森林の除伐・間伐、(2)危険林の伐採、(3)住民の生活環境保全上重要であると認められる森林整備の補助制度を創設しています。
   令和5年度は、住宅裏山等への倒木被害軽減を図るため、危険林の伐採が行われました。

【事業費】 6,002千円（全額譲与税）

　　【実　績】森林整備　22件0.91ha

・林道基盤整備事業

林道経営の収益性向上を図っていくためには、現場状況に合った適切な作業システムを構築するとともに、それに応じた森林整備の基盤となる林道等の路網を整備することが非常に重要です。
　市では、未舗装部の林道について舗装を行うことにより、通行車両の安全性の向上や移動時間の短縮化、大雨による被害軽減を図るため、鉄鋼スラグ等による低コスト舗装を進めています。

【事業費】19,000千円（全額譲与税）

【実　績】10路線（スラグ舗装2,155m、アスファルト舗装51m、コンクリート舗装166m）

松林の保護

・高度公益松林病害虫被害防止事業

　　松林に甚大な被害をもたらす松くい虫被害は、線虫が松の樹体内に入ることで引き起こされます。そのため、公益的機能が高く将来にわたって保全すべき松林において、松の枯損の原因となる病害虫被害を防止し、健全で優良な森林の醸成を図ることを目的に、松林への樹幹注入防除活動を行う地元自治会等へ補助を行いました。

　　【事業費】597千円（全額譲与税）

　　【実　績】2地区（波当津地区（松林32本）、間越地区（松林22本））

担い手確保・林業就業者の育成

・再造林担い手確保支援事業

　　地拵えや植栽、下刈を行う造林作業員が、機械化が進まず重労働である影響もあり、高齢化や担い手不足となっています。そのため、伐採後の植栽等に従事する造林作業員の確保・育成・就業環境の改善を図ることを目的に、造林OJT（職場教育）研修を行う事業体に対して、研修に係る費用の補助を行いました。

　　【事業費】3,454千円（うち、譲与税1,834千円）

　　【実　績】新規就業者研修生6人（1事業体）

・林業就業促進PR事業

林業の担い手確保の対策として、林業の魅力を伝え、林業の就業に対する理解を深めてもらうことを目的に、これから就業機会を迎える学生に対し、林業に触れてもらう機会を創る事業に取り組みました。

　　【事業費】214千円（全額譲与税）

　　【実　績】林業体験会3回 高校生78人

◆実際に佐伯市の林業に就業している方々が出演しているプロモーション映像（森林環境譲与税を活用し、令和3年度に作成した映像）も常時配信しています。ぜひご覧ください。　　

・林業就業環境改善事業

林業従事者の就業促進及び就職後の就業定着を図るため、就業環境を改善する施設整備や装備の購入に関する費用に補助を行いました。

【事業費】315千円（うち、譲与税159千円）

【実　績】3事業体8人（空調服3着、充電式草刈機2台、充電式運搬車1台、電動くさび2本）

・製材業労働環境改善事業

　　市内の製材業等事業所の生産性向上、労働者確保を促進し、原木消費量増大の喚起を図ることを目的として、事業所内の労働安全環境を改善するための、設備・装備等の整備費用に補助を行いました。

　　【事業費】1,000千円（うち、譲与税500千円）

　　【実　績】1事業体　屋根冷却設備

木材利用促進

・新生児誕生祝品贈呈事業

本市を中心とした県南地域で育ったイチョウを使って製作した木製食器を誕生祝い品として贈呈する事業に取り組みました。子どもの出生をお祝いするとともに、乳幼児の頃から木製品に触れ、親子に木のぬくもりや肌ざわり等の良さを感じてもらい、森林・林業・木材産業に対する理解の醸成を図ることを目的としています。 

　【事業費】1,950千円（全額譲与税）

   【実　績】新生児300人分

・佐伯市産材の木材利用の促進協定

　　脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）に基づき、ウイング(株)、佐伯広域森林組合、ウッドステーション(株)及び佐伯市の4者で「佐伯市産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。

　　本協定は、佐伯市産材の利用拡大及び森林資源の持続可能な循環利用のため、再造林の促進に対する応分責任を取引関係者で相互負担する仕組みを取り入れたといった特徴があります。

　◆詳細記事のページはこちら→　https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0038245/index.html

【事業費】95千円（全額譲与税）

【実　績】協定締結日　令和5年6月9日