とき　令和6年4月1日（月曜日）11時～　　

ところ　佐伯市役所　5階　庁議室

内容

・市の組織改編について

・「佐伯市事前復興計画（プロセス編）」の作成について

・「ふくしの総合相談窓口」の開設について

・「佐伯市立地適正化計画」の策定について

・「佐伯市文化財保存活用地域計画」について

・第2次佐伯市総合計画（後期基本計画）小・中学生版の作成について

・佐伯地区公民館の移転について

市の組織改編について

本年度の組織改編については、「佐伯市行政経営推進プラン」の重点実施項目である人件費の削減を行う中で、限られた人的資源を最大限に活用し、行政需要の変化に柔軟に対応できる組織を構築するため、組織の見直しを行った。

〈見直しの主な内容〉

（1）地域振興部 地域振興課とコミュニティ創生課の係を再編し、地域振興や公共交通、移住定住施策の推進体制の強化を図る。地域振興課については、現在の「地域振興・公共交通係」を「ふるさと振興係」と「公共交通係」に分割するとともに、蒲江・深島航路に関する業務を移管し、現在の「大島航路係」を「離島航路係」に名称変更する。また、「市街地活性化係」を廃止し、ふるさと振興係及び都市計画課に事務を移管する。コミュニティ創生課については、「移住・定住推進係」を廃止し、地域振興課ふるさと振興係及び建築住宅課へ事務を移管する。

（2）観光ブランド推進部内の観光課の名称を「観光・国際交流課」に変更し、あわせて係の再編を行う。現在の「観光国際係」を「観光係」と「国際交流係」に分割し、多様化する観光行政や国際化への対応、都市間交流や在住外国人対応等を幅広く行えるよう体制強化を図る。

（3）建設部の「用地・管理課」を廃止し、「用地・管理係」を建設総務課へ、「国土調査係」を農林水産部へ移管し、用地関連業務の連携強化、業務の効率化等を図る。「国土調査係」は名称変更し「地籍調査室地籍調査係」とする。

（4）都市計画課において、市街地における各施策を一体的・効率的に行えるよう、地域振興課市街地活性化係からグランドデザインに関する事務を都市計画課に移管し、「計画・区画整理係」の係名を「街づくり計画係」に変更する。

（5）事務の効率化及び職員体制の強化を図るため、（環境対策課・建設総務課・水産課・水道課・消防総務課）5つの課において係の統合を行う。

令和6年度は部・課の数は変わらないが、係が4つ減って104係となる。

「佐伯市事前復興計画（プロセス編）」の作成について

大規模災害からの復興においては、法に基づく復興計画への取り掛かりや策定に時間を要することで、復興が遅れ、その間の住民意向の変化への対応などの困難が伴うことが課題として挙がっている。本市でも、今後30年以内に70～80％の確率で発生するといわれる南海トラフ地震や、近年全国各地で頻発する豪雨などの気象災害が発生した場合、同様の問題が生じることが想定される。そこで、令和5年度から8年度までの予定で、大規模災害からの迅速かつ適切な復興に向けたプロセス及びビジョンを示す「佐伯市事前復興計画」の策定に取り組んでおり、庁内の若手職員有志により構成する「プロジェクトチーム会議」、庁内意思決定組織である「防災・危機管理対策委員会」、市民代表及び学識経験者で構成する「策定委員会」で議論を重ねてきた。5年度は、「復興プロセス編」の内容について検討を行った。

計画の構成

・復興プロセス編（令和5年度から取り組み中）

主に行政における復興の手順及び復興に係る課題を整理し、平時から取り組むべき事項（復興事前準備）をまとめるもの。初動から復興までの対応計画の基礎となる。

・復興ビジョン編（令和6年度から取り組み）

市民、事業者、行政が復興の方向性を共有するものとして、復興目標、基本方針及び市が取り組む施策についてまとめるもの。法定の復興計画の基礎となる。

・事前復興まちづくり計画（令和7年度から取り組み予定）

「復興ビジョン編」などをもとに、地区ごとの復興方針を定めるもの。令和7年度から8年度にモデル地区（4地区程度）で作成し、以降各地区への横展開を予定している。

今後の取組（令和6年度）

「復興ビジョン編」の作成に取り組むとともに、その結果を「復興プロセス編」の内容に反映し、計画全体の内容の充実を図る。

「ふくしの総合相談窓口」の開設について

本日、本庁舎2階に「ふくしの総合相談窓口　福祉のふくちゃん」を開設した。愛称である「福祉のふくちゃん」については、市報を通じて募集を行い、市民にとって親しみやすい名前を選び決定した。「ふくしの総合相談窓口　福祉のふくちゃん」は、保健・福祉に関する相談窓口として、保健師をはじめとした専門職員を3人配置し、電話による対応や相談室での面談を行う。「どこの窓口に相談してよいか分からない」、「さまざまな困りごとを感じている」ときなど、お気軽にご利用いただきたい。

本窓口の開設は、さいきオーガニックシティの実現に向け、佐伯版SDGsを強力に推進するための重要な施策であることから、広く周知を行い、健康で安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、包括的な相談支援の充実を図っていく。

「佐伯市立地適正化計画」の策定について

人口減少や少子高齢化、空き家・空き地の増加等による都市の空洞化など、都市を取り巻く状況の変化や課題に対応するため、「佐伯市立地適正化計画」を策定した。都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画は、少子高齢化に伴う人口構造の変化を見据え、持続可能な都市経営を目指し、居住機能や福祉、商業などの都市機能施設の立地誘導や公共交通網との連携によるコンパクトプラスネットワーク型のまちづくりを推進することを目的とした計画である。

〈計画の概要〉

本計画では、将来にわたり一定の人口密度を維持し、日々の生活サービス等の持続的確保を目指す「居住誘導区域」、商業・福祉・行政等の都市機能施設の維持と立地誘導を行い、効率的なサービス提供を図る「都市機能誘導区域」を設定し、各エリア形成と地域公共交通網との連携による都市形成に取り組んでいく。なお、計画の策定に伴い、本日からは、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅等の建築等行為や開発行為、都市機能誘導区域外で誘導施設を有する建築物の建築等行為や開発行為を行う場合、都市機能誘導区域内の誘導施設を休止又は廃止する場合において、届出が必要となる。

「佐伯市文化財保存活用地域計画」について

本計画は、令和3年度に作成を開始し、令和5年12月15日に文化庁長官から認定を受けた。この度、本計画を刊行し、本日から関連施設等で閲覧可能とした。また、本市のホームページでも公開しており、身近な歴史文化資源の保存や活用の指針となることが期待される。

計画の目的

本市の豊かで多彩な文化財や伝統文化を、活用しながら次世代へ保存・継承するともに、文化財の防犯・防災体制や防災方針を確立する。

計画期間

令和6年度～9年度（4年間）

対象

法律上の文化財だけでなく、周囲の多彩なもの・ことを含む「歴史文化資源」（国・県・市指定文化財、特産品、伝承、地名など）

概要

・歴史文化の特徴と関連歴史文化資源群の設定

多様な地形・環境や、他地域との交流で育まれた本市の歴史文化を理解するため、特徴を「海のさいき」「山のさいき」「人が集い活躍するさいき」「文化がつながり交わるさいき」の4つに整理した。また、その価値と魅力を分かりやすく発信するため、複数の歴史文化資源をテーマやストーリーでつないだ「関連歴史文化資源群」10件を設定した。

・将来像と視点

歴史文化資源が市民の生活に身近なものとなることで、適切な保存と積極的な活用へと結びつき、地域活性化の一助となり、さらに身近なものとなる。このサイクルを生むため、「市民だれもが佐伯市の歴史文化に誇りを持ち、語ることが出来る」ことを将来像とした。また、その実現のため「調べて受け継ぐ」「価値と楽しさを知る」「地域づくりに活用する」の3つの視点を挙げ、これらのサイクルが機能することを目指す。

・保存活用の措置と取組主体

前に述べた視点や「関連歴史文化資源群」ごとに、取り組むべき措置を記載した。実施主体には本市の文化財担当部局だけでなく、関係部局や市民・団体・企業も想定し、地域総がかりで歴史文化資源の保存活用を推進する。

刊行物の閲覧・公開

三浦造船佐伯図書館のほか佐伯市歴史資料館・各振興局・コミュニティセンター・公民館で閲覧できる。また、市内の各小学校・中学校・高校へも配布済みである。

第2次佐伯市総合計画（後期基本計画）小・中学生版の作成について

本市は、令和5年3月に、第2次佐伯市総合計画（後期基本計画）を策定し、「経済・社会・環境」の3つの側面に配慮した「さいきオーガニックシティの実現」を目指している。本計画では、これまで進めてきた「さいき7つの創生」の取組に、新たに「オーガニック」の視点を取り入れ、『地域が輝く「佐伯がいちばん」の人・まちづくり』を推進することとしている。こうした本市での取組について、次代を担う小・中学生も考え、大人と一緒に取り組んでもらうために、計画の小・中学生版、いわゆる「こども版総合計画」を教育委員会と共同で作成した。

「こども版総合計画」は全18ページで構成され、第2次佐伯市総合計画（後期基本計画）を基本としながら、文章は小・中学生が理解しやすい表現とし、更に図や写真を多く取り入れるなどの工夫をしている。この「こども版総合計画」を活用し、児童生徒に、これからの佐伯市について一人一人がどのような行動をすればより良い「まち」になるかについて考えてもらう。

「こども版総合計画」の主な内容

・佐伯市のすがた（人口推移等）

・市の基本政策「さいき7つの創生」

・地域が輝く「佐伯がいちばん」の人・まちづくり

・持続可能な開発目標（SDGs）

・さいきオーガニックシティ

・さいきオーガニック憲章

・「さいき7つの創生」の分野ごとの解説

・これからの佐伯市や自分自身の未来について

活用方法

計画のデータを児童生徒のタブレット端末に登録し、総合的な学習の時間や社会科の授業などで副教材として活用してもらう。

佐伯地区公民館の移転について

現佐伯地区公民館（中の島2丁目20番26号）は、昭和54年に建築された老朽施設で、公民館活動を行う上で設備や機能が不十分な施設である。現在、同公民館の移転及び建替えについて検討しているが、その間においても地域住民が安心して活動を行えるよう、暫定的な移転先として旧三余館（大手町1丁目2番12号）を利用することとした。なお、利用期間は、5月1日から当分の間とする。