本文へスキップ

TEL. 0972-22-4514

〒876-8585 大分県佐伯市中村南町1番1号

利用者負担


サービスを利用したときの費用

 サービスを利用したら、負担能力に応じた利用者負担を支払います。ただし、負担が重くなりすぎないように、所得に応じて支払う費用の上限が決められています。

サービスにかかる費用
(表1)
1割 9割
自己負担 市区町村(25%) 都道府県(25%) 国(50%) 

※9割の内の占める割合を示しています。


利用者負担の上限額

 障がい者福祉サービスおよび補装具にかかる利用者負担には、所得に応じた負担の上限額が決められています。また、所得が低い場合は負担がさらに軽減されます。

(表2)
区分 対象となる人  上限額(月額) 
生活保護  生活保護世帯の人 0円・自己負担なし
低所得1  市町村民税非課税世帯で障がい者または障がい児の保護者の年収が80万円以下の人 0円・自己負担なし
低所得2  市町村民税非課税世帯で低所得1に該当しない人 0円・自己負担なし
一般   市町村民税課税世帯の人  37,200円※
※一般の区分で所得割46万円を超える場合は、補装具にかかる利用者負担が全額自己負担となります。

○同じ世帯に障がい福祉サービス(補装具にかかる利用者負担を含む)を利用する人が複数いる場合や、介護保険のサービスを併せて利用している人がいる場合は、合算した額が上記の上限額を超えた分が「高額障害福祉サービス等給付費」として支給されます。
○利用者負担のために生活保護の対象となる場合は、負担が軽減されます。



施設でサービスを利用したとき


○施設でサービスを利用する場合の食費や光熱水費などは全額自己負担ですが、所得が低い人は自己負担が重くなりすぎないように負担が軽減されます。
○グループホームやケアホームを利用する人で、所得が低い人は、家賃の一定額が助成されます。



利用者負担の軽減措置


 障がい者の利用者負担の軽減

○居宅で生活する障がい者で、所得が低い人は、居宅・通所サービスの負担上限額が軽減されます。

(表3)
所得区分 負担上限額(月額)
低所得1および低所得2 利用者負担なし
一般(所得割16万円未満) 9,300円 
※負担上限額を判定するための所得区分認定については、世帯ではなく「本人および配偶者」のみの所得や資産で判断されます。

○施設に入所する障がい者で、所得が低い人は、負担上限額が軽減されます。

(表4)
所得区分 負担上限額(月額)
低所得1および低所得2 利用者負担なし  ※療養介護医療を除く



 障がい児の利用者負担の軽減

○障がい児の居宅・通所サービスの負担上限額が軽減されます。

(表5)
所得区分 負担上限額(月額)
低所得1および低所得2 利用者負担なし
一般(所得割28万円未満) 4,600円

○多子軽減措置により負担上限額が軽減されます。

多子軽減措置とは、平成26年4月利用分以降において、児童通所の対象となる児童の兄または姉が幼稚園
等(※)を利用している場合に、児童通所支援(児童発達支援・保育所等訪問支援)の利用料が軽減される
措置です。


※幼稚園、保育所、認定こども園、児童通所支援、特別支援学校の幼稚部、情緒障害児短期治療施設

(表6)
  対象児童 多子軽減措置適用後の利用者負担額
 1 兄または姉が幼稚園等に通う就学前の児童通所利用者のうち第2子の児童 児童通所支援の「総費用額」の100分の5の額
 2 兄または姉が幼稚園等に通う就学前の児童通所利用者のうち第3子の児童  0円
@多子軽減措置とは表5の利用者負担額が表6のとおり軽減されることです。
A平成26年10月利用分からは、事業所において負担金が多子軽減されて徴収されていますが、平成26年4月
 から平成26年9月利用分までは、軽減徴収が行われていません。支払状況によっては現金給付できる場合
 があります。(※要申請です)


○施設に入所する障がい児の負担上限額が軽減されます。

(表7)
所得区分 負担上限額(月額)
低所得1および低所得2 利用者負担なし
一般(所得割28万円未満) 9,300円 













バナースペース

佐伯市障がい福祉課障がい福祉係

〒876-8585
大分県佐伯市中村南町1番1号


TEL 0972-22-4514
TEL 0972-22-4524
FAX 0972-23-6002