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TEL. 0972-22-4514

〒876-8585 大分県佐伯市中村南町1番1号

サービスを利用するには


障がい福祉サービスの利用の仕方

  障がい福祉サービスを利用するためには、事前の申請などの手続きが必要になります。佐伯市役所障がい福祉係や相談支援事業者がお手伝いしますので、まずは佐伯市役所障がい福祉障がい福祉係(46番窓口)か相談支援事業者にご相談ください。

 ◆“サービス等利用計画”、“サービス利用までのながれ”について
 
 ◆指定特定相談支援事業所一覧(“サービス利用計画”を作ることが出来る事業所)   ※佐伯市内の指定特定相談支援事業所一覧です。 

 ◆[障害福祉サービス支給申請書]はこちらから(様式集のページへ飛びます。)


1.相談

・「市役所障がい福祉係」または、「相談支援事業所」(指定一般)」に相談します。
※「相談支援事業所(指定一般)」とは、市から業務委託を受けた事業所のことで、障がい福祉サービスの申請前の相談や申請するときの支援、サービス等利用計画の作成、サービス事業所との連絡調整などを行います。


2.申請

・サービスが必要な場合は「市役所障がい福祉係」にサービス利用申請を行います。
併せて、利用者負担上限額を算定するため、課税や収入状況の申告書を提出します。
・申請者に「サービス利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書」を交付し、計画案の提出を依頼します。

3.契約

・申請者は、計画相談支援の提供について、「指定特定相談支援事業者」に「サー
ビス利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書」を提出し、
利用契約を
行います。

4.計画案作成

・「指定特定相談支援事業者」は、利用者の居宅などへの訪問面接によるアセスメントを行い、利用者の希望などを考慮にした「サービス等利用計画案」を作成し、申請者に交付します。

5.市による調査(「3.計画案作成」と並行して進めます。)

申請者(障がい者又は障がい児の保護者)と面接して、心身の状況や生活環境などについての調査を行います。

6.審査・判定(介護給付の障害福祉サービスを利用する場合のみ実施)

調査の結果および医師の診断結果をもとに、市の審査会で審査・判定が行われ、どのくらいのサービスが必要な状態か(障害程度区分)が決められます。

7.「サービス利用計画案」の提出

・申請者は、「指定特定相談支援事業所」が作成した「サービス等利用計画案」を「市役所障がい福祉係」へ提出します。併せて、「計画相談支援給付費支給申請書」、「計画相談支援依頼届出書」を提出します。

8.障害福祉サービス等の支給決定(認定)・通知

・市は「サービス利用計画案」を参考に支給決定を行い、支給決定通知書及び受給者証と、相談支援に関する支給決定通知書及び受給者証を交付します。
※受給者証には、サービスの利用に関する大切な情報が記載されていますので大切 に扱いましょう。

9.サービス担当者会議の開催

・  「指定特定相談支援事業者」は、支給決定結果をふまえ、サービス提供事業所
等の関係者を集め、「サービス担当者会議(※)」を開催します。
※サービス担当者会議では、課題解決に向けた支援内容やそれぞれの役割、
今後の支援の方向性等を確認します。

10.「サービス等利用計画」の作成・提出

・  「指定特定相談支援事業者」は「サービス利用計画」を作成し、申請者へ交付します。併せて、「利用計画(写し)」を「市役所障がい福祉係」へ提出します。
 

11.事業者と契約・利用開始

 申請者はサービスを利用する事業者を選択し、「障がい福祉サービス受給者証」を事業者へ提示してサービス利用に関する契約を交わします。併せて、負担能力に応じて利用者負担を行います。



12.モニタリング

 ・「指定特定相談支援事業者」は、受給者証に記載されている「モニタリング期間」
 ごとに、サービスの利用状況等を検証し、計画の見直しを行います。
 ・新たなサービスの利用が必要な場合や、支給量等の変更が必要な場合は、申請者
 に対し、当該サービスの利用(変更)申請を勧奨します。
 ・「指定特定相談支援事業所」は、モニタリングを実施した場合に「モニタリング報告
 書」等の書類(写し)を「市役所社会福祉課障がい福祉係」へ提出します。

障害程度区分(障害支援区分)とは

※平成26年4月より「障害支援区分」へ変更されています。
 詳細についてはこちらをご覧ください。


 障がい者の心身の状態等により非該当、区分1から区分6まで七つの区分に分けられます。この障害程度区分と介護する人や居宅の状況、本人の意向などにより、利用できるサービスの内容や量が決まります。
 申請すると市区町村の職員などにより、障がいの状況についての調査が行われます。公平を期するために、全国統一の調査項目が定められ、コンピュータで判定されます。調査項目は、心身の状況や日常生活に関する質問に選択式で答えます。介護保険における要介護認定の調査項目に、行動面に関する項目や精神面に関する項目、日常生活面に関する項目などを追加したものです。
 障害程度区分の認定の有効期間は3年を基本としていますが、心身の状況から状態が変わりやすいと考えられる場合になどには、3ヶ月以上3年未満の範囲で有効期間が決められます。









バナースペース

佐伯市障がい福祉課障がい福祉係

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大分県佐伯市中村南町1番1号


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