日本国憲法には男女平等の理念がうたわれています。国は、男女を問わず育児・介護休業を取得でき、男女共同参画や女性の地位向上へ向けての取組を進め、女性がその個性と能力を十分発揮して活躍できるよう社会全体での取組を進めています。

しかしながら、人々の意識や行動、社会の習慣・慣行の中には、いまだ女性に対する差別や女性はこうあるべき・男性はこうあるべきといった伝統的・固定的な性別役割分担意識が存在し、女性の主体的な生き方を阻んでいる状況があります。

　今でも、男性に比べて賃金などの仕事上の待遇が悪い、家事・育児や介護の負担が大きい、「セクシュアル・ハラスメント」や「配偶者や恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）」に苦しめられるなど、女性が自分の幸せを求めて生きる上での問題は少なくありません。

女性が自らのライフサイクルによって、自分の人生のあり方を自ら考え・選択すること「自己決定」が尊重され、自分らしく生きる「自己実現」が可能となる社会を構築することが必要です。