超高齢社会を迎える中、高齢者をひとくくりにした偏見や固定観念、年齢制限等による就業機会の不足や、年齢を重ねることによる高齢者自身の身体的･精神的変化などにより、高齢者の経済的な自立や社会参画が困難となる場合があります。

　高齢者の人権を確立するためには、人を年齢で決めつけることなく一人ひとりの多様性を認め合い、全ての人が健康状態や年齢に関わらず社会を構成する一員として尊重されることが重要です。そして、高齢者が培ってきた貴重な経験や知識を活かすことにより、社会に貢献できる立場にあるということについて、高齢者自身の意識を高める事が必要であるとともに、高齢者が家庭･地域･職場等の日常生活において、存在感、充実感をえられるような取組やバリアフリー化が必要です。

また、高齢化の進展とともに深刻な問題となってくるのが認知症で、認知症の人がよりよく生きていくことができるよう環境整備が必要です。