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セーフティネット保証

最終更新日:


セーフティネット保証


中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、取引先の倒産、業況の悪化などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。

セーフティネット認定を受けると、一般の保証枠とは別枠で信用保証協会からの保証が受けられます。

 【セーフティーネット 4号・5号】

■新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の認定申請分から、その資金使途を借換に限定しています(新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了)。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

● セーフティネット保証4号の指定期間について・・・・・・ 令和6年6月30日まで

● セーフティネット保証5号の指定業種について・・・・・・・令和6年4月1日から令和6年6月30日まで


セーフティネット保証4号認定申請様式
 種類要因  様式

 4号

突発的災害(自然災害)

 通常の様式

 様式第4-(1)

 4号

突発的災害(新型コロナ関連)

 通常の様式

(新型コロナウイルス感染症)

 様式第4-(2)


 4号

突発的災害(新型コロナ関連)

 創業者等運用緩和の様式

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

 様式第4-(3)


 4号

突発的災害(新型コロナ関連)

 

 創業者等運用緩和の様式

(2)令和元年12月比較

 様式第4-(4)


 4号

突発的災害(新型コロナ関連)

 

 創業者等運用緩和の様式

(3)令和元年10~12月比較

 様式第4-(5)



セーフティネット保証5号認定申請様式
 種類要因  様式

 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 通常の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 様式第5-(イ)-(1)



 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 通常の様式

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

 様式第5-(イ)-(2)



 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 通常の様式

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

 様式第5-(イ)-(3)



 5号

業況の悪化している業種(全国的)

認定基準緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-(4)



 

5号

業況の悪化している業種(全国的)

認定基準緩和の様式

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-(5)



 5号

業況の悪化している業種(全国的)

認定基準緩和の様式 

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-(6)




 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 創業者等運用緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-(7)



 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 創業者等運用緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 令和元年12月比較

様式第5-(イ)-(8)



 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 創業者等運用緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 令和元年10~12月比較

様式第5-(イ)-(9)



 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 創業者等運用緩和の様式

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-(10)



 5号

業況の悪化している業種(全国的)

創業者等運用緩和の様式

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

 令和元年12月比較

様式第5-(イ)-(11)


 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 

創業者等運用緩和の様式

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

 令和元年10~12月比較

様式第5-(イ)-(12)


 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 

創業者等運用緩和の様式

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-(13)


 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 

創業者等運用緩和の様式

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

 令和元年12月比較

様式第5-(イ)-(14)


 5号

業況の悪化している業種(全国的)

 

創業者等運用緩和の様式

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

 令和元年10~12月比較

様式第5-(イ)-(15)



共通
 共通要因  様式

 共通

 本人以外が申請する場合

 委任状


 共通 注意事項 



 ・認定の要件、対象業種など、詳しくは中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

 ・申請手続きについて

       認定申請書、要件該当を証明できる書類を提出してください。

  金融機関の方が代理で申請する場合には、委任状が必要となります。

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お問い合わせは
(ID:4000)
佐伯市

法人番号 2000020442054
〒876-8585  大分県佐伯市中村南町1-1  
電話番号:0972-22-3111(代表)0972-22-3111(代表)   ファックス:0972-22-3124(代表)  

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