当該事業者に対して、以下のいずれかに該当する場合

(1)50万円以上の売掛金債権等を有していること

(2)50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20％以上であること

当該事業者と直接的に取引を行っており、以下の全てを満たす場合

・当該事業者に対する取引依存度が20％以上

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれること

当該事業者と直接的に取引を行っており、以下の全てを満たす場合

・当該事業者に対する取引依存度が20％以上

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれること

・業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者

・当該事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間があること

当該事業者と直接的に取引を行っており、以下の全てを満たす場合

・当該事業者に対する取引依存度が20％以上

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれること

・業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者

・当該事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がないこと

当該事業者と間接的に取引を行っており、以下の全てを満たす場合

・当該事業者に対する取引依存度が20％以上

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれること

当該事業者と間接的に取引を行っており、以下の全てを満たす場合

・当該事業者に対する取引依存度が20％以上

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれること

・業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者

・当該事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間があること

当該事業者と間接的に取引を行っており、以下の全てを満たす場合

・当該事業者に対する取引依存度が20％以上

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれること

・業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者

・当該事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がないこと

当該事業者の近隣に事業所を有しており、以下の全てを満たす場合

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれる場合

当該事業者の近隣に事業所を有しており、以下の全てを満たす場合

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれる場合

・業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者

・当該事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間があること

当該事業者の近隣に事業所を有しており、以下の全てを満たす場合

・当該事業活動の制限を受けた後3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上※減少することが見込まれる場合

・業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者

・当該事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がないこと

総借入金残高のうち当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上であるとき

指定業種に属する事業のみ（兼業含む）を営んでおり、当該災害等の影響を受けた事業者で以下の全てを満たす場合

・企業全体における最近1か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること

指定業種と非指定業種を営んでおり、当該災害等の影響を受けた事業者で以下の全てを満たす場合

・指定業種と企業全体それぞれの最近1か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること

業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者であって指定業種に属する事業のみ（兼業含む）を営んでおり、以下の全てを満たす場合

・当該災害等が発生する前の売上高等を計上している期間があること

・企業全体における最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が災害等が発生する直前3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること

業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者であって指定業種と非指定業種を営んでおり、以下の全てを満たす場合

・当該災害等が発生する前に売上高等を計上している期間があること

・指定業種と企業全体それぞれの最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が災害等が発生する直前3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること

業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者であって指定業種に属する事業のみ（兼業含む）を営んでおり、以下の全てを満たす場合

・当該災害等が発生する前に売上高等を計上している期間がないこと

・企業全体における最近1か月間の売上高等が災害等の発生以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が災害等の発生以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること

業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者であって指定業種と非指定業種を営んでおり、以下の全てを満たす場合

・当該災害等の発生する前に売上高等を計上している期間がないこと

・指定業種と中小企業者全体それぞれの最近1か月間の売上高等が災害等の発生以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が災害等の発生以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること

当該災害等の影響を受けており、以下の全てを満たす場合

・最近1か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること

業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者であって当該災害等の影響を受けており、以下の全てを満たす場合

・当該災害等が発生する前の売上高等を計上している期間があること

・最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が災害等が発生する直前3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること

業歴1年1か月未満の創業者あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者であって当該災害等の影響を受けており、以下の全てを満たす場合

・当該災害等が発生する前の売上高等を計上している期間がないこと

・最近1か月間の売上高等が災害等の発生以降3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少していること

・その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が災害等の発生以降3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること

指定業種に属する事業のみ（兼業含む）を営んでおり、企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少している場合

指定業種と非指定業種を営んでおり、以下の全てを満たす場合

・最近3か月の指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めていること

・企業全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少していること

業歴1年3か月未満の創業者であって指定業種に属する事業のみ（兼業含む）を営んでおり、企業全体における最近 1 か月の売上高等がその直前 3 か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少している場合

業歴1年3か月未満の創業者であって指定業種と非指定業種を営んでおり、以下の全てを満たす場合

・最近 1 か月の指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めていること

・企業全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること

指定業種に属する事業のみ（兼業含む）を営んでおり、以下の全てを満たす場合

・企業全体の最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

・企業全体の最近1か月の原油等仕入単価が前年同期と比較して20％以上上昇していること

・企業全体の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること

指定業種と非指定業種を営んでおり、最近1か月における指定業種の売上原価が企業全体の売上原価の20％以上を占めている事業者で以下の全てを満たす場合

・企業全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

・指定業種の最近1か月の原油等仕入単価が前年同期と比較して20％以上上昇していること

・企業全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること

指定業種に属する事業のみ（兼業含む）を営んでおり、企業全体の最近3か月の月平均売上高営業利益率※が前年同期と比較して20％以上減少していること

指定業種と非指定業種を営んでおり、以下の全てを満たす場合

・最近3か月における指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めていること

・企業全体と指定業種それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率※が前年同期と比較して20％以上減少していること

破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている場合

以下の全てを満たす場合

・経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上であること

・当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期と比較して10％以上減少していること

・金融機関からの直近の総借入残高が前年同期と比較して減少していること

金融機関からの直近の総借入残高が前年同期と比較して減少し、適切な事業再生計画を作成し整理回収機構に対する債務について返済条件の変更を受けている場合

 本人以外が申請する場合