とき　令和8年2月12日（木曜日）14時～　　

ところ　佐伯市役所　5階　庁議室

内容

・令和8年第2回佐伯市議会定例会提出議案について

【議会関係資料】

・キャリア教育優良校受賞について

・『さいき学(まな)ブック』の刊行について

・佐伯市文化芸術ポータルサイトのリニューアルについて

・公式LINEを活用した粗大ごみ戸別収集申請の開始について

・「市役所本庁舎臨時窓口」の開設について

・佐伯市ふるさと応援大使の委嘱について

・佐伯市民大学～令和四教堂～第11回講演会「生産性を高めるコミュニケーションの作り方入門」について

・さいき桜まつりの開催について

・Expo2026佐伯市民万博について

・5thSAKUフェスについて

・「九州オルレウォーキングフェスティバル2026 inさいき・大入島」の 開催について

令和8年第2回佐伯市議会定例会提出議案について

会　期

2月20日（金曜日）から3月18日（水曜日）まで  

議案等の件数

予算議案19件、予算外議案49件、諮問1件、専決1件、報告1件

予算議案の概要

（1）令和8年度一般会計当初予算

予算規模

455億円 7年度　441億3,232万円  前年度比：13億6,768万円（3.1％）増

（※7年度は骨格・肉付け予算につき6月補正後の額）

主な歳入の状況

（ア）市　税　79億4,379万4,000円　　

前年度比：2億1,767万8,000円（2.8％）増

市たばこ税が1億1,513万7,000円増、固定資産税が9,613万1,000円増　等

（イ）地方譲与税及び各種交付金　29億5,158万6,000円

前年度比：3億7,339万2,000円（14.5％）増

（ウ）地方交付税　157億円　　前年度比：2億円（1.3％）増

（エ）国庫支出金　64億1,810万円

前年度比：2億4,926万9,000円（4.0％）増

・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨分）2億5,288万6,000円 増

・就学前教育・保育施設整備交付金2億2,078万4,000円 増

・私立保育所運営費負担金1億1,652万9,000円 増

・児童手当負担金4,861万2,000円 減

（オ）県支出金　36億3,942万9,000円　　

前年度比：1億7,854万2,000円（5.2％）増

・給食費負担軽減交付金1億3,808万1,000円 増

・おおいた園芸産地づくり支援事業費補助金7,537万6,000円 増 

・後期高齢保険基盤安定負担金5,325万3,000円 増

・入津湾漁場環境改善事業補助金2億1,600万円 減

基本政策「さいき7つの創生」に基づく主な事業（歳出）

【1】豊かな自然環境と安全・安心な生活環境の創生〔自然・生活環境〕

（ア）統合型ハザードマップ連携避難所表示システム整備事業【新規】

（防災危機管理課）1,113万9,000円

ハザードマップを、GIS（地理情報システム）を活用して公開できるようシステム導入を行い、直感的で分かりやすく市⺠に情報を提供する。また庁内と避難所の状況を共有、避難所の位置・開設状況・避難人数をリアルタイムに発信する。

（イ）自主防災事業（防災危機管理課）4,580万8,000円

防災士の養成、自主防災組織に対する補助金交付等により、共助の取組の活性化を図る。8年度からは、避難所運営をはじめとした被災者支援に女性や子どもの声を反映するため、女性防災士とこども防災士の育成を行う。

【2】暮らしと産業を支える生活基盤の創生〔生活基盤〕

（ア）市道駅前佐伯大橋線佐伯大橋架替事業（建設課）1億776万円

市道駅前佐伯大橋線に架かる佐伯大橋の老朽化（70年経過）及び構造的な問題の解決を図るため、架替整備する。8年度は予備設計（橋梁・構造物）、地質調査（橋梁・構造物）、道路･交差点･構造物詳細設計、橋梁詳細設計を実施する。

（イ）城下町エリア高質空間施設整備事業【新規】（都市計画課）6,022万1,000円

佐伯市市街地グランドデザインの重点エリアである「城下町エリア」において、まちづくりのテーマである「歴史・文化が薫る、歩きたくなる城下町」を実現するため、道路舗装、歩行空間の高質化事業を実施する。

【3】健康で安心して暮らせる共生社会の創生〔保健医療福祉〕                    

（ア）さいき未来ギフト事業【新規】（こども福祉課）2,798万円

 佐伯市独自の妊産婦への支援として、国の支援策である「妊婦のための支援給付金」に加えて、10万円を加算給付し、佐伯市で生み育てていくための経済的支援の強化や産後の身体的・精神的な負担軽減を行う。

（イ）子ども・子育て施設実証運営事業【新規】（こども福祉課）1,348万9,000円

旧佐伯児童館の建物を活用して子どもやその親が自由に来館できる施設の実証運営を実施し、その結果を踏まえて今後の運営の検討を行う。

（ウ）保育所等整備交付金事業（こども福祉課）3億3,117万6,000円

社会福祉法人等が保育所等を整備・大規模改修するにあたり事業費の一部を助成する事業。8年度は、しろやま共同保育園新築移転整備補助及びふれあいこども園新築移転整備補助を行う。

【4】人が学び、人が活き、人が育つ教育の創生〔教育文化〕

（ア）小規模特認校支援事業【新規】（学校教育課）80万2,000円

小規模特認校に指定された本匠小中学校において、少人数での教育のよさを生かし、一人一人の児童・生徒に目の行き届いた教育を実施し、地域の自然や文化に触れるなどの体験・交流活動を通じて、心身の健やかな成長を促す取組を支援する。

（イ）史跡佐伯城跡三の丸整備事業【新規】（社会教育課）531万7,000円

国指定史跡「佐伯城跡」の歴史的価値を次世代に継承しながら、　人々が集い、活動できる場として整備を行う事業。8年度は整備計画の策定、関係官庁協議等を行う。

（ウ）小学校給食費の抜本的負担軽減事業【新規】（体育保健課）1億3,808万1,000円

保護者負担の軽減のための子育て支援として、国と県の支援を受けて、保護者の所得にかかわらず一律に月額5,200円を各学校給食センター運営委員会に補助する。

（エ）総合運動公園遊具広場改修事業（体育保健課）1億3,380万円

建設から23年が経過し、老朽化が進んで危険個所が多数ある総合運動公園遊具広場の遊具を改修する。

【5】地域資源をいかした産業と観光の創生〔産業振興〕

（ア）おおいた園芸産地づくり支援事業（農政課）1億8,015万4,000円

力強い経営体の育成による園芸産地の発展を図るため、新規就農者及び認定農業者等が実施するハウス整備や獣害柵設置、機械導入等に対し補助金を交付する。

（イ）農林水産物の消費拡大事業（祭日豊）（水産課）900万円

九州一広い佐伯市の豊富な農林水産物を集め、PRによる消費拡大を図ることを目的とした「佐伯市農林水産祭 祭日豊」を開催する。

（ウ）ふるさと産業教育事業【新規】（商工振興課）1,500万円

地場企業等の事業内容や技術を学校や地元の学生、保護者に広く知ってもらい、シビックプライドを醸成することで将来の地元就職へつなぐことを目指す。8年度は小中学校の児童生徒や教員等に地場企業を知ってもらうため、企業見学等を実施する。

【6】人が交流し、活力あふれるまちの創生〔まちづくり〕

（ア）お試し滞在・移住者交流支援事業（地域振興課）145万4,000円

佐伯市の魅力を情報発信し、移住者交流会やお試し滞在補助、移住相談窓口の設置等を行い、きめ細かい対応をすることで、本市への移住・定住を推進する事業。　

（イ）上堅田地域コミュニティセンター整備事業（コミュニティ創生課）3,649万3,000円

老朽化により建て替えが必要な上堅田地域コミュニティセンターと、児童数の増加により面積が不足している放課後児童クラブを複合施設として建設する事業。8年度は実施設計、地質調査業務などを実施する。

（ウ）高齢者運転免許証自主返納支援事業【新規】（総務課）235万円

運転免許証を返納する高齢者に対し、市内で利用できる交通機関の乗車券・回数券の交付を行う。

【7】地域が輝くまちの創生〔地域活性化〕

高齢化集落等支援事業（地域振興課）2,600万円

年々増加する高齢化集落等で、自発的かつ主体的な地域づくりの推進を図るために、地域住民や地域コミュニティ組織等が自ら考えて行う、集落等生活圏の維持及び活性化に関する取組に対して補助を行う。

※その他の内容は、「令和8年度当初予算（案）の概要」中の「4　主要な事業（P.5～18）」参照

令和7年度一般会計補正予算（第9号）

ア　補正予算（第9号）の規模

　　補正額：2億2,823万2,000円 　7年度予算総額461億7,301万8,000円

イ　主な事業（歳出）

（ア）総務管理費職員給与管理事業費（総務課）3億7,337万2,000円

60歳到達職員を含む自己都合退職者等に支給する退職手当等を増額計上

（イ）私立保育所等運営事業（こども福祉課）1億7,736万2,000円

公定価格の見直しに伴い保育給付費を増額計上（国2分の1、県4分の1）

※その他の内容は、別紙「令和7年度一般会計補正予算（第9号）等の概要」参照

（3）国の臨時交付金を活用した経済対策について（8年度当初予算及び7年度補正予算）

ア　8年度当初予算の主な経済対策事業

水道事業会計繰出金（R7国補正：物価高騰対応）【新規】（営業課）3億5,465万円

水道料金負担軽減のための事業に係る企業会計への繰出金。利用の口径に関わらず全水道料金の基本料金を対象に減免（対象戸数　約34,200世帯・期間　12か月）を行う。

イ　7年度補正予算（第9号）の主な経済対策事業

低所得世帯支援給付金事業（R7国補正：物価高騰対応）【新規】（社会福祉課）2億3,778万9,000円

物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し1万5,000円の支援金を給付する。
※その他の内容は、「令和8年度当初予算（案）の概要」中の「4　主要な事業（P.5～18）」及び「令和7年度一般会計補正予算（第9号）等の概要」参照

主な予算外議案の内容

議案第21号

佐伯市インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例の制定について【総務課】

インターネットの普及により、誰もがあらゆる場所で世界とつながり、様々な情報を瞬時に入手することが可能となった一方、匿名性や不特定多数性等、その特性に由来する誤った情報や嫌がらせによる風評被害、他人の名誉や感情を傷つける誹謗中傷、プライバシー侵害等が容易に行われ、いじめの温床となる等の問題が深刻化している。また、インターネット上に発信された情報は、その拡散の容易さから、たとえその情報が消去されたとしても、完全に消去することは難しいという特性がある等、深刻な社会問題となっている。
このような中、本市では、市民アンケートや中学生・高校生アンケートを実施し、その結果、インターネットの誹謗中傷に関する市民の関心が高いことや、中学生・高校生のアンケート回答者の1割程度が実際にインターネット上で誹謗中傷を受けたことがあるという実態を把握することができた。
これらのことから、インターネットリテラシー（※）の啓発活動を促進し、相談支援体制を整備することで、誹謗中傷等による人権侵害のない佐伯市を目指すため、新たに条例を制定しようとするものである。

（※）「インターネットリテラシー」とは、インターネットの利便性、危険性及び基本的なマナーを理解して、正しい情報を取捨選択し、適正な情報を発信し、及びインターネット上のトラブルを回避してインターネットを正しく活用する能力をいう。

＜条例の主な内容＞

（1）　目的（第1条関係）
「この条例は、インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害を防止し、市民の誰もが加害者にも被害者にもならないよう、市の責務並びに市民及び議会の役割並びに施策の基本的な事項を定め、及び推進することを目的とする」旨を定める。

（2）　市の責務（第3条関係）
「市は、被害者及び行為者（誹謗中傷等を行った者）を発生させないための施策を実施する責務を有する」旨を定める。

（3）　市民の役割（第4条関係）
「市民は、自らが行為者になることがないよう、インターネットリテラシーの向上に努め、被害者の置かれている状況及び支援の必要性について理解を深めるよう努める」旨を定める。

（4）　議会の役割（第5条関係）
「議会及び議員は、この条例の趣旨を理解し、市民の模範となる行動に努める」旨を定める。

（5）　基本的施策（第7条関係）
「市は、市民の年齢、立場等に応じたインターネットリテラシーの向上に資する施策や被害者の心理的負担の軽減を含めた相談支援体制の整備などを継続的に実施する」旨を定める。

（6）　適用上の注意（第8条関係）
「市は、この条例の規定の適用に当たっては、インターネット上で情報を発信する者の表現の自由に配慮する」旨を定める。

（7）　施行期日
公布の日

大分市及び佐伯市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について 【政策企画課】

議案第35号

人口減少･少子高齢社会にあっても、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携することで、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する国の「連携中枢都市圏構想」に基づき、大分市は、近隣の7市町（別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市及び日出町）と連携協約を締結し、大分都市広域圏を形成している。
今回、本市もこの大分都市広域圏へ加入するため、地方自治法第252条の2第1項の規定により、大分市と本市で連携協約を締結することに関し協議したいので、同条第3項の規定により、議会の議決を求めようとするものである。

＜連携協約の主な内容＞

（1）　目的
圏域における連携中枢都市圏構想を推進するに当たり、大分市と本市がそれぞれ役割を分担して、圏域の経済を活性化し、魅力を高めるとともに、住民が安心して快適に暮らすことができる大分都市広域圏を形成する（第1条関係）。

（2）　基本方針
大分市及び本市は、上記（1）の目的を達成するため、下記（3）の事務において、相互に役割を分担して連携を図る（第2条関係）。

（3）　連携を図る事務並びに取組内容及び役割分担
大分市及び本市が相互に役割を分担して連携を図る事務について、その取組内容及び役割分担を定める（第3条及び別表関係）。

（4）　費用分担
上記（3）の事務を処理するために要する費用の分担については、大分市及び本市が協議して別に定める（第4条関係）。

（5）　協議
大分市及び本市の長は、連絡調整を図るため、毎年度協議を行う（第5条関係）。

（6）　連携協約の変更及び廃止
本連携協約を変更し、又は廃止しようとするときは、大分市及び本市は議会の議決を経て協議する（第6条関係）。

佐伯市教育委員会教育長の任命について（候補者都留俊之）【総務課】

議案第61号

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第1項の規定により、教育委員会の教育長は、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命することとされている。
本市の教育委員会の教育長である宗岡功（むなおか　いさお）氏が令和8年3月31日をもって辞職するため、新たに都留俊之（つる　としゆき）氏を任命するに当たり、議会の同意を求めようとするものである。